設置公開＜２０１０年７月２３日＞
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＜大問題＞ガソリン・スタンドが減る＜！＞ - シバケン
2015/09/24 (Thu) 10:45:14
ガソリン・スタンドに、所謂の、３重苦。
少子化。
低燃費車の普及。
消防法改正による、ガソリンの地下貯蔵タンクの油漏れ、腐食防止対策必須による、負担。
少子化も、
自家用車を持たない若手が増えて。都会なら、交通網充実での、車不要。車あっても、駐車場探すに、料金に、負担多く。
＞ガソリンスタンド（ＧＳ）の減少に歯止めがかからない。経済産業省によると、今年３月末のＧＳ数は前年同月末比３．４％減の３万３５１０と、ピーク時の平成６年度末に比べ約４５％も減少した。少子化や低燃費車の普及でガソリン需要が減少し、採算が取れずに店をたたむケースが相次いでいるのだ。「ＧＳ過疎地」と呼ばれる地域が増加し、ガソリンや灯油の“買い物難民”も増えており、国は出店する際の規制緩和など対策に乗り出している。（大柳聡庸）
＞「ガソリンは、構造的に年１～２％需要が減少している」
＞こう説明するのは、石油連盟の木村康会長（ＪＸホールディングス会長）だ。
＞ガソリンの国内需要は１６年度の６１４７万６０００キロリットルをピークに減少傾向をたどり、２６年度は５２９７万５０００キロリットルと１６年度比で１４％減少した。
＞競争が激化した結果、採算が悪化し、廃業するＧＳが後を絶たない。経産省によると、６年度末に６万を超えていたＧＳはその後、一貫して減り続け、ＧＳが３カ所以下の「ＧＳ過疎地」と呼ばれる市町村は今年３月末で２８３と、全市町村の１６％に達した。
＞「ＧＳ過疎地」では、ガソリンのほか冬場の暖房用の灯油を購入する際にも支障をきたす。「災害時に燃料を購入できなくなるのではないか」といった住民の不安も指摘されている。
＞総務省消防庁は、ＧＳに危険物取扱者の資格を持つ従業員がいなくても、隣接する商店やコンビニエンスストアなどの従業員が給油に対応できる「駆けつけ型ＧＳ」を検討している。ＧＳに従業員が常駐する必要がないため、人件費を抑えられる。
＞また、同庁や経産省は、地下埋設が義務付けられていた貯蔵タンクについて地上に設置できるよう規制緩和を検討中だ。タンクの設置や改修にかかるコストを抑える狙いがある。
＞一方、国土交通省によれば、全国の高速道路で１００キロ以上もＧＳがない「空白区間」が、４月時点で８３カ所にのぼる。
＞対策として高速道路各社は、テナント料の引き下げなどを進めているが、「赤字施設を経営する事業者に、営業継続を無理強いできない」（高速道路会社）などと、対応に苦慮している。このため国交省は、高速道路を降りて一般道で給油しても、一定の条件を満たせば高速道路料金が割高にならない仕組みを検討している。
＜参考１＝「急募！！ 「油」を売る人 減り続けるガソリンスタンド ピーク時から４５％減少」（産経ニュース）＞
http://www.sankei.com/economy/news/150922/ecn1509220023-n1.html
＞東京商工リサーチは、2012年1月～8月のガソリンスタンド倒産件数が38件だったことを発表した。前年同期比11.7％増で、負債総額は123億9500万円。販売不振によるものが25件と全体の65.7％を占めており、ガソリンスタンド経営の難しさを物語っている。
＞原因はかなり複雑だ。都市部で顕著なのが、昨今話題の「車離れ」。公共交通網が整備され、必ずしも車での移動が必須でなくなったこと、趣味や娯楽の道具として利用する人が少なくなったこと、カーシェアリングや低価格レンタカーの普及で所有する人が減り、走行距離が減ったことなどが挙げられる。
＞さらに、度重なるエコカー減税やエコカー補助金の実施により、使用される車自体の低燃費化も進んでいる。ガソリン消費量が圧倒的に少ないハイブリッドカーのほか、ガソリンを全く使わない電気自動車（EV）も続々と登場。天然ガスを使用するCNG車の普及率も上がってきている。
＞原油価格の高騰に伴うガソリン料金の上昇も見逃せない要因だ。客離れを恐れ、上昇分を価格に反映できず、経営が悪化するケースが目立つ。
＞1998年の消防法改正による規制緩和で、セルフ式スタンドが登場したことによるガソリンスタンド同士の過当競争も原因のひとつだ。もちろん、不況の影響や先行き不透明な業界ならではの後継者不足など、一般的な倒産・廃業のパターンも存在する。
＞2011年2月には、再度消防法が改正され、ガソリンスタンドで燃料を貯蔵する地下タンクの油漏れ規制が大幅に強化された。設置後40年を超えたタンクに、腐食防止や液漏れ感知設備の設置などが義務づけられ、対策の猶予期間は2013年2月まで。国からの補助はあるが、費用の3分の1はガソリンスタンド側が負担しなければならない。経営の厳しいスタンドにとっては大きな負担だ。
＞しかし安全性という点では必然性が極めて高い法改正であるのは確か。消防庁によると、2009年の段階で、ガソリンなどの燃料が流出した事故総数は361件。そのうちタンクの腐食などが原因のものは109件となっている。消防庁はこの法令を厳密に運用していく予定で、今後数ヵ月でガソリンスタンドの数がさらに減ることは間違いない。
＞すでにガソリンスタンドが撤退した高速道路のサービスエリアや、もともとスタンドの数が少ない地域で、地図データの古いナビを頼りにやってきたユーザーがガス欠を起こしてロードサービスのお世話になるというケースも少なくない。今後、旅先など普段訪れない土地へ車でおもむく際は、ガソリンスタンドの有無や営業時間に十分な注意が必要だろう。
＜参考２＝「上半期のガソリンスタンド倒産件数が増加」（産経ニュース）＞
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121003/biz12100316060031-n1.htm
Re: ＜大問題＞ガソリン・スタンドが減る＜！＞ - 磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)
2015/09/24 (Thu) 12:11:36
シバケン様、こんにちは。
車は自走できるのだから＜大問題＞は大袈裟と思いきや、読み進むと、「ＧＳ過疎地」問題がありましたね。確かに、大問題です。
Re: ＜大問題＞ガソリン・スタンドが減る＜！＞ - 磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)
2017/05/26 (Fri) 00:02:58
＜経済産業省：給油所過疎地、１割が廃業（毎日新聞）＞
こんばんは。
ＧＳ過疎地問題は、更に悪化してるようです。
＞ 給油所が３カ所以下しかなかったり、最寄りの給油所まで１５キロ以上離れた居住地があり、「給油所過疎地」などと呼ばれる市町村の給油所の１割弱が廃業を予定していることが経済産業省の調査で分かった。２割の給油所も事業を継続するかは「未定」とし、廃業の懸念がある。過疎地では、移動に不可欠な車のガソリンや灯油が買える給油所の役割は大きい一方、人口減による売り上げ減少などで苦しんでいる実態が浮き彫りとなった。
＞ 経産省によると、こうした市町村は２０１７年３月時点で全国に約５５０市町村あり、経産省が実態調査に乗り出すのは初めて。三菱総合研究所に委託して給油所１４３６カ所にアンケート調査を行い、約７割から回答を得た。
＞ 調査には、９％の給油所が今後について「廃業を考えている」と回答した。「継続する」は７２％だが、「未定」も１９％に上った。さらに、「継続」「未定」と回答した給油所の３割は、経営者の高齢化などを背景に、経営の引き継ぎについて「あてがない。後継者について自治体や元売りに相談したい」「あてがなく、事業売却を考えている」などと回答しており、経産省は、将来的に廃業に至るおそれがあるとみる。
＞ 過去５年間の経営については３９％がずっと赤字だったり、赤字に転落したりしていた。特に毎月の販売量が５０キロリットル以下の給油所に限ると、人件費や物流コストが高止まりすることから５５％と過半数が赤字経営に陥っていた。
＞ 結果を受け、経産省は２５日開いた元売り各社や業界団体との協議会で、各市町村に対し、地域に将来どれくらいの給油所を残すか目標を設定するよう求める方針を示した。その上で市町村には、直接経営に乗り出したり、地域の中心部への移転を後押ししたりするほか、住民と相談して灯油を配達する曜日を絞るなど、業務の効率化を主導する役割を担ってもらう考えだ。経産省は、地域の将来の需要の予測や複数の給油所を集約した場合の経済効果などの試算を示して市町村の取り組みを支援する。【岡大介】
＞ 市場縮小などを背景に半減
＞ 石油元売りや商社などから仕入れたガソリンや灯油などを販売する店舗。ピークの１９９４年度末には全国で６万４２１カ所あったが、車の燃費向上や少子高齢化による市場縮小などを背景に２０１５年度末には３万２３３３カ所と半分近い水準まで減っている。厳しい経営環境を踏まえ、コンビニエンスストアを併設するなどサービス拡充を目指す動きもみられる。地方では、高齢者の安否確認と灯油の配送を組み合わせて生活支援の役割を担わせるなどして給油所を継続させる試みも出ている。災害時に営業を継続するため自家発電機やタンクを増強した「中核サービスステーション（ＳＳ）」と呼ばれる給油所の整備も進んでいる。
https://mainichi.jp/articles/20170526/k00/00m/020/079000c
Re: ＜大問題＞ガソリン・スタンドが減る＜！＞ - シバケン
2017/05/26 (Fri) 01:51:40
亀岡では、廃業、落ち着いたですが。
この１０年なら、承知の範囲で、２箇所廃業してるです。
一寸、遠出をしますと、人口少ない、集落の箇所、廃業が、目立つです。
近辺の方、大変やろなあと。
Re: ＜大問題＞ガソリン・スタンドが減る＜！＞ - そや
2017/05/26 (Fri) 09:32:06
デスるわけではあらへんが
北海道民の感覚に成れば良いだけの話
な～っも心配ね！
Re: ＜大問題＞ガソリン・スタンドが減る＜！＞ - 磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)
2017/05/26 (Fri) 10:03:13
シバケン様、おはようございます。
当地近辺でも、山村などは、ガソリンスタンドが、なくなったか元々ないところが、多いです。
ガソリンだけでなく、灯油や、軽整備等に、不便してると聞きます。
所謂限界集落も増え、ガソリンスタンドだけの問題では無いのですけど。
Re: ＜大問題＞ガソリン・スタンドが減る＜！＞ - 磯津(寫眞機廢人)@ThinkPad R61一号機(Win 7)
2018/02/06 (Tue) 13:22:54
＜ＧＳ過疎地：燃料調達難しく...現場ルポ 群馬（毎日新聞）＞
こんにちは。
廃業したいけれど地元の人のために続けてる例です。
尚、限界集落などで、ダイハツの軽ワンボックス電気自動車がジワジワと売れてると聞きます。
＞ ガソリンスタンド（ＧＳ）の減少が地方の衰退に拍車をかけるとの懸念が広がっている。経済産業省の調べでは、２０年前と比べて全国のＧＳ数は半減しており、日常の移動手段となっている乗用車や暖房用の燃料の調達がむずかしくなっているためだ。車も暖房も電化が進んでいるが、燃料方式がなくなるわけではない。事態を重視する同省が初めて対策に乗り出した群馬県下仁田町を取材した。【山本有紀】
＞ 「７０～８０代のドライバーが多く、販売量も減る一方です」
＞ 山あいを走る国道２５４号沿いに集落が並ぶ下仁田町東野牧。１９９２年からＧＳを経営している佐藤公夫さん（７４）がため息をついた。車を運転できない高齢者宅などへは暖房用の灯油も配達している。町内のＧＳ減少で配達範囲が拡大し、負担は増える一方だ。
＞ 生活インフラとなったＧＳがなくなることに、町民の間にも「冬場の暮らしが立ちゆかなくなる」「災害などで孤立した場合に困る」といった不安が広がっていた。
＞ 経産省の統計によると、全国のＧＳ数は９４年度末の６万４２１カ所をピークに減少へと転じ、２０１６年度末には３万１４６７カ所と半数にまで落ち込んだ。下仁田町も約２０年前には約１０カ所あったが、人口減少などで撤退が相次ぎ、現在は佐藤さんのＧＳを含め計２カ所しかない。
＞ 全国的な減少の背景には、電気自動車や低燃費車の普及、少子高齢化に伴うガソリンの需要減に加え、施設の老朽化や経営者の高齢化などに伴う廃業の増加がある。
＞ 同省はＧＳが３カ所以下の市町村を「ＧＳ過疎地」に指定し、対策に乗り出している。１７年３月現在、全国自治体の２割近くに当たる３０２自治体が指定され、下仁田町は対策作りへの支援を同省に要請した。
＞ ＧＳ過疎地の中には、地域住民や地元企業が設置した会社が廃業ＧＳを買い取るなどして生き残りを図る地域もある。同省や石油商業組合などが対策を検討するため１５年に作った協議会は、先進事例を紹介するハンドブックを作成し、行政主導で取り組むよう促しているが、市町村からは「実際に何をしていいか分からない」といった声が少なくない。
＞ 下仁田町も「最低２カ所のＧＳ」を残す方針を立て、維持費などを抑える方法などを考案中だが、特効策は見いだせていない。町人口は１７年１０月現在の７６６１人が、４０年には半数の３８４７人となり、高齢化率は６０％に達すると見込まれる。町の担当者は、車や農機具のガソリンや暖房用灯油を供給するＧＳのさらなる減少が町の衰退に拍車をかけると危機感を抱く。
＞ 佐藤さんも後継者がいないこともあり、廃業が頭をよぎることもある。だが、佐藤さんと一緒に給油作業をしていた妻の美智子さん（７０）が言った。「地元の人が困るから、やめたくてもやめられないんです」
https://mainichi.jp/articles/20180206/k00/00e/040/148000c