＜コロナ禍＞ファミリー・レストラン等の外食業界、大ピンチ＜！＞ - シバケン

2021/02/28 (Sun) 23:29:51

当方、外食なるは、コロナ騒動以来、店内での食事せず。
所謂の、お持ち帰りのみ。

その際、店内チラ見するまでも無くの、駐車場の状態見れば、一発、わかるです。
ガラガラ状態で、騒動以前の、空き探すに一苦労は嘘みたい。

コレ、土日の事でして。
平日なら、どんな哉と。

外食自粛が解除されても、果たしての、昔日の如くに客足戻るに、相応の日数掛かるかと。
それまで、近在の外食屋、保つの哉と。

＜写真１＞
自身のスマホから注文ができる（東京・池袋の「くら寿司　池袋サンシャイン60通り店」）


＜図２＞
２０年度の外食大手の閉店は月を追うごとに拡大


＜表３＞
コロナ禍で大量閉店が相次ぐ


＜表４＞
コロナ後を見据えた店づくりが進む


＞新型コロナウイルス禍で苦境に直面する外食産業が事業モデルの見直しを進めている。売り上げ回復が当面望めないとして不採算店の閉鎖を加速。主要100社の今年度の閉鎖は約2700店と昨年7月時点から倍増する。新たな需要を開拓するため、店員との接触機会を減らした店舗や郊外店開発などに活路を見いだそうとしている。

＞上場する主要100社の2020年度の閉店計画（実施済み含む）を日本経済新聞が調べたところ、1月までに全体の5%にあたる約2700店の閉鎖が決まった。20年7月末時点の調査では約1170店の閉鎖だったが2.3倍に拡大した。

＞2度目の緊急事態宣言などで売り上げ低迷が長期化。宣言が解除されても客足の回復は見込めないとして、閉店を上積みする企業が多い。特に感染が再拡大した昨年12月から閉店が急増しており、1月までの2カ月間で約700店の閉鎖が決まった。資金確保のため賃借物件の保証金返還を狙って閉める例もある。

＞ちゃんぽん店を運営するリンガーハットは20年12月末までに70店の閉鎖を決めたが、緊急事態宣言の再発令を受けてさらに23店を閉めた。居酒屋「磯丸水産」などを展開するクリエイト・レストランツ・ホールディングスは21年2月期に全体の1割の115店を閉める。「閉店はさらに増える可能性がある」という。

＞需要の長期低迷を見据え、各社は事業モデルを見直す。その一つが感染を防ぐための非接触の対応だ。くら寿司はスマートフォンアプリを使って料理を注文、セルフレジで会計して入店から退店まで店員を介さずに利用できる非接触型店舗を展開する。1月に都内に2店開いたのに続き既存店を順次改装し、年内にも国内全店に広げる。

＞ワタミは21年度に主力の居酒屋80店を新業態の焼肉店「焼肉の和民」に転換する。厨房から客席に料理を運ぶ自動搬送レーンを設けるなどして客との接触機会を減らす。ラーメン店を運営する幸楽苑ホールディングスは年内にも配膳ロボットを100店以上に導入する。客がタブレットで注文すると、ロボットが席に料理を運ぶ。

＞昼間人口の増える郊外需要を開拓する動きもある。ファミリーレストラン「デニーズ」を運営するセブン&アイ・フードシステムズはテレワーク専用席を設けた店舗を展開する。4～13席を設け、電源やWi-Fiを整える。利用料はドリンクバー付きで600円（税込み）で午後2時～午後6時まで利用できる。まず都内の2店で始めた。

＞ロイヤルホールディングスは新業態の天丼・天ぷら専門店「天ぷらてんや」を郊外ロードサイドに5年で10店出す。都内の駅前を中心に天丼店「てんや」を展開してきたが、コロナ禍で会社員の集客が厳しい。郊外店に注力して家族連れ需要の取り込みを狙う。

＞日本フードサービス協会によると、約200社の全店売上高は21年1月まで11カ月連続で前年同月を下回った。業績も落ち込んでおり、東証1部に上場する外食25社の20年10～12月期決算（3月期以外を含む）は6割にあたる15社が最終赤字だった。

＞資金繰り悪化に備えた借入金拡大も限界となっている。1部上場の25社の有利子負債は昨年12月末に8000億円弱と1年前より4割増えた。業績悪化に伴う資本の目減りを補うための増資も増えており、ロイヤルHDは2月15日、双日や金融機関から約240億円を調達すると発表した。

＞外食は一般に損益分岐点比率が約9割と高く、売り上げが減ると赤字に陥りやすい。コスト削減が急務となっており、閉店に加えてアルバイトの削減も広がる。いちよし経済研究所の鮫島誠一郎首席研究員は「外食のアルバイトは20年に20万～25万人減った可能性がある」と指摘する。

＞19年の外食産業の市場規模は約26兆円（フードサービス協会まとめ）。雇用への影響も大きく、総務省の労働力調査によれば飲食サービス業の就業者数は338万人と全体の5%を占める。外食需要の見通しについて、いちよしの鮫島首席研究員は「21～22年はコロナ前の水準に戻らないだろう」とみる。各社が逆境をバネにどれだけ改革できるかがカギとなる。

＜参考＝「外食、非接触・郊外に活路　主要100社の閉店2700に倍増」（日本経済新聞）＞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ287ZK0Y1A120C2000000/