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設置公開＜２０１０年７月２３日＞
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存続危機なぜ？日本が誇る救難飛行艇 荒波着水の水陸両用US2
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1：磯津千由紀(寫眞機廢人)@dynabookQosmioD711/T7CW
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2024/05/07 (Tue) 23:51:38
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こんばんは。
存続の危機、大変です。
＞ 海上自衛隊が運用している水陸両用の救難飛行艇「US2」の存続が危ぶまれている。高さ3メートルの荒波でも海面に着水できる世界で唯一の飛行艇。前身となるUS1から数えると1000人以上の人命を救ってきた。にもかかわらず、なぜ今、ピンチに直面しているのか。
＞ US2は全長33・3メートル、全幅33・2メートル、高さ9・8メートル。操縦士のほか、整備員、捜索プランを作る救難航空士、救助に当たるダイバー、看護師ら11人が任務にあたる。救助者も含めると最大20人程度が乗れるという。
＞ 海上での捜索救助活動はもちろん、離島や船舶で救急患者が発生した際の搬送などにも活躍してきた。現在、海自岩国航空基地（山口県）に7機配備されている。兵庫県宝塚市に本社を置く新明和工業が製造している。
＞ 最大速度は時速580キロ以上で、航続距離は4700キロ以上。ヘリコプターでは飛行距離が足りず、船では時間がかかりすぎる。そんな場所での捜索救助活動に力を発揮できるのが強みだ。小笠原諸島の硫黄島や南鳥島で補給すれば、日本の排他的経済水域（EEZ）の全域をカバーすることができる。四方を海に囲まれた日本には欠かせない存在とも言える。
＞ 前身となるUS1が1976年に初出動して以来、4月25日時点で出動件数は1074件で、1047人を救助している。たとえば2011年に沖縄県南東沖で発生した漁船火災では、日本人とインドネシア人の乗員計6人を無事救助。13年にヨットで太平洋横断を目指し、宮城県沖1200キロで遭難したニュースキャスター、辛坊治郎さんの救助でも活躍した。
＞ 記者は3月中旬、同基地所属の第71航空隊が豊後水道周辺で行ったUS2の救助訓練に同行した。
＞ 訓練では、まずは救助が必要な人に見立てた物体を海面に投下。それをUS2が発見すると、海面を緑色に染める着色剤を目標位置へとピンポイントで落とすように投げ入れた。その上で、波の高さと周期を掛け合わせ、操縦士が着水できるかどうかを判断する。
＞ 「まもなく着水です」。隊員が掛け声をかけると程なく、US2は海面へとゆっくり着水した。まるで、陸地に着陸したような感覚だった。安全ベルトを外し、窓から外をのぞく。太陽に照らされた海面が眼前に広がり、きらきらと輝いていた。
＞ 着水すると、ダイバーが救命用のゴムボートを運びながら、直接救助へ。訓練後には、記者もゴムボートに乗って、US2の回りを一周させてもらった。周りは大海原。ゴムボートに乗っている体が大波に揺られ、必死でボートのひもにしがみつく。海上でどっしりと止まっているUS2を見ると、ほっとする。ボートが機体側面に横付けされ、待ち構えていた隊員に腕をつかんでもらい引っ張り上げてもらう。機内に転がり込むと、思わず「助かった……」とつぶやいてしまった。
＞ 一方で、高額な取得費がUS2の未来に重くのしかかる。最新のUS2の1機あたりの取得費は約231億円。航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機F35の1機あたり約140億円よりも高い。
＞ 背景にあるのは、海自が唯一のユーザーであることだ。現行の7機態勢での運用を増やすことは難しく、退役するUS2が出なければ、新たに生産することも、購入することも難しい。量産できなければ、当然、生産コストは高止まりする。このため、採算が合わなくなった胴体や翼などの部品を製造する2次、3次の下請けメーカーが撤退する事態が起きている。防衛省関係者は「時計で言えば、数千万もする希少な高級時計のような存在になっている」、新明和工業の関係者も「一つ一つハンドメードで作っているようなものだ」と表現する。
＞ 生産コストを下げる突破口として期待されるのが、海外への輸出だ。US2は人命救助をはじめとする「救難」を主な任務としている。このため、自衛隊の装備品輸出のルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針に基づいても、他国への輸出が認められている。
＞ しかし、輸出は実現していない。実際、インド海軍が関心を示したこともあったが、取得費が高額なこともあって購入を断念。米軍関係者が岩国基地を訪問してUS2を視察したこともあったが、購入には至っていない。
＞ 政府は23年12月には防衛装備移転三原則と運用指針を改正し、陸上自衛隊の地対空ミサイル「パトリオット」の米国への輸出を決めた。3月上旬には日本、英国、イタリアで共同開発している次期戦闘機の第三国への輸出も決めた。「大型案件」が相次ぐ中、US2輸出の実現はもはや優先順位は高くない。
＞ さらに輸出する際には、海自による教育訓練の提供も必要となる。悪天候のなかで着水するには、操縦士らの高度な技術が要求されるからだ。しかし、「US2の運用はぎりぎりの人数で回しており、教育訓練に人員を割くだけの余裕には乏しい」（海自関係者）。このため、操縦士の負担軽減や汎用（はんよう）性の向上に向けて、レーダーで波の状況を把握してデジタル化するなどの検討が進められているが、アップグレードにもコストがかかるため、なかなか困難だ。
＞ 防衛省幹部は「US2は、島国の日本にとって命綱のような存在。生産ラインを民間だけで維持できない場合は、防衛生産基盤強化法に基づいて生産ラインを国有化する選択もあるのではないか」と語る。
＞ また装備品開発や生産の潮流は、国際共同開発に軸足が移っている。このことを踏まえ、別の海自幹部は、「US2の後継機を米国と共同開発するなどして、日本の技術を保持できる道を探るのも一手だ」と指摘した。【源馬のぞみ】
＜存続危機なぜ？日本が誇る救難飛行艇 荒波着水の水陸両用US2（毎日新聞、５月６日）＞
https://mainichi.jp/articles/20240503/k00/00m/010/238000c
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2：磯津千由紀(寫眞機廢人)@dynabookQosmioD711/T7CW
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2024/05/08 (Wed) 22:51:15
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＜参考＝ＮＯ．２９２３ 硫黄島から1000km 海自US-2救難飛行艇 太平洋上の漁船から急患を移送（起稿２２／０７／１９）＞
http://mrshibaken.g2.xrea.com/majinbbs/mina_zatudan_322.htm#no2923