設置公開＜２０１０年７月２３日＞
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続１３３＜ロシアのウクライナ侵攻＞トランプは、侵攻原因知らず＜？＞ - 閻魔大王
2025/05/02 (Fri) 17:29:39
申せば、おとり巻きは、イエス・マンで、ええ格好しい、ばかり。
かと、言うて、意見申せば、解任されるですが。
＜参考＝ＮＯ．５２４ 続１３２＜ロシアのウクライナ侵攻＞トランプ出現／混沌の和平交渉＞
（２５／０４／２５）
https://ss1.xrea.com/mrshibaken.g2.xrea.com/majinbbs/mina_enma_280.htm#no524
＜副題＝米国・ウクライナ、鉱物協定に署名…「ロシアの全面侵攻」公式明示（Yahoo!ニュース・中央日報）＞
振り返れば、あの時、２月２８日に、安易に署名せずで、よかった、なあと。
＞米国とウクライナの政府が３０日（現地時間）、ついに鉱物協定に署名した。
＞米財務省はこの日、報道資料を通じて「両国は米国－ウクライナ再建投資基金設立のための協定に署名した」と発表した。
＞投資基金は米国とウクライナが基金に寄与して共同で管理し、ウクライナは自国の天然資源に対する完全な統制権を維持することにした。
＞財務省は「ロシアの全面侵攻以降、米国国民がウクライナ防御に提供した重大な財政的、物質的支援を認め、今回の経済パートナーシップを通じて両国は両国の資産、才能、力量がウクライナの経済回復を加速させるよう基盤を用意する」と明らかにした。これは米国政府がロシアのウクライナ侵攻に公式的に言及したという点で注目される。
＞ベッセント米財務長官は「持続的な平和を確保するためにトランプ大統領が努力を続けたことで、私は今日、米国とウクライナの歴史的な経済パートナーシップ協定締結を発表することになり、うれしく思う」と明らかにした。
＞ベッセント長官は「米国はこの残忍で非常識な戦争の終結を支援するため最善を尽くしている」とし「今回の協定は、トランプ政権が長期的に自由で繁栄する主権国家ウクライナを中心にした平和プロセスに専念していることをロシアに明確に知らせる信号」と強調した。
＞続いて「ロシアの戦争遂行を財政的に支援したり物資を供給したりしたいかなる国家や人も、ウクライナの再建から利益を得られないだろう」と明らかにした。
＞ウクライナ政府も米国との協定締結を確認した。この日、ベッセント長官と共に協定に署名したウクライナのスビリデンコ第１副首相兼経済相は「今回の協定はウクライナの安全保障、回復、再建に対する米国の献身を反映する」とし「今日我々が締結したこの文書は、ウクライナと米国の両国の成功を保障することができる」と意味付けした。
＞ワシントンポスト（ＷＰ）、ブルームバーグ通信などが入手した協定の草案によると、ウクライナに対する具体的な安保保障内容は明示されていない。しかし両国は長期的戦略的提携関係（ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）を確立し、ウクライナの安全保障、繁栄、再建およびグローバル経済体系との統合を支持することで一致した。
＞トランプ大統領就任後に米国との関係が不安定になり、米国の支持を模索してきたウクライナには成果だと、ＷＰは評価した。
＞両国が現金で出捐する共同投資基金は米国が統制し、基金に移転された収益に対しては米国に優先権を付与することになると、メディアは伝えた。
＞特に、米国の未来軍事援助寄与金を今回設立される基金に寄与する部分と見なせるようにする内容が合意の核心だ。
＞海外メディアは、今回の協定にウクライナに対する具体的な安全保障問題が含まれなかったが、米国との戦略的協力関係が明示され、米国の従来の安保支援に対する補償問題も抜けるなどウクライナに有利な内容が盛り込まれたと伝えた。
＞また、鉱物協定からウクライナの今後の欧州連合（ＥＵ）加盟推進時に障害となりうる要素も抜け、米国が統制権確保の必要性を取り上げたザポロジエ原発への言及も含まれていないという。
＞トランプ大統領はその間、鉱物協定でバイデン前政権でウクライナに提供した軍事支援までが基金への寄与と見なすと主張してきたが、米国が一歩退いたということだ。
＞当初、米国とウクライナは２月末に両国間の鉱物協定に署名する予定だった。しかし米ホワイトハウスで開かれたトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領との首脳会談が破局し、協定の締結も実現しなかった。
＜参考＝「米国・ウクライナ、鉱物協定に署名…「ロシアの全面侵攻」公式明示」（Yahoo!ニュース・中央日報）＞
（２５／０５／０２）
https://news.yahoo.co.jp/articles/cce38941b9364db256342fd84cf2525a22f517ae
Re: 続１３３＜ロシアのウクライナ侵攻＞トランプは、侵攻原因知らず＜？＞ - 閻魔大王
2025/05/02 (Fri) 18:04:36
＜副題＝トランプ氏、経済的利益が大きい協定合意を歓迎…ウクライナへの強硬要求取り下げ「外交成果」アピール（読売新聞）＞
トランプに、安易なる妥協は、損ずるだけ。
そもそもが、理不尽なるの要求しか、しませんでして。
＞米国とウクライナ両政府は懸案だったウクライナの資源権益に関する協定に署名し、２月末の首脳会談決裂で悪化した両国関係の改善を印象づけた。ロシアによるウクライナ侵略を巡る和平交渉で、ロシア寄りの主張が目立っていたトランプ米政権の姿勢に変化が生じるかどうかが注目される。
＞米国のトランプ大統領は４月３０日、米新興メディアの電話インタビューで「彼らは素晴らしいレアアース（希土類）を持っている。大きな資産だ」と述べ、米国が安全保障上重視しているレアアースの安定供給を可能にする今回の協定合意を歓迎した。協定はレアアースに加え、石油や天然ガスの採掘や加工、関連のインフラ事業にも米国の参画を可能にする内容で、米国にとって経済的利益は大きい。
＞トランプ氏は税金が無駄遣いされているとしてウクライナ支援に一貫して否定的な見解を示し、協定交渉では過去の支援の「返済」を求めた。今回の合意ではこうした要求を取り下げ、譲歩した。先に政権発足１００日の節目を迎えたトランプ氏にとり、国内向けの「外交成果」としてアピールできると判断した模様だ。
＞ウクライナにとっても、トランプ氏との関係悪化を避けると同時に、米国の関与をつなぎとめるという点で、協定の締結にこぎ着けた意味は大きい。そもそも鉱物資源の共同開発は、ウクライナが昨年秋に策定した「勝利計画」の中で提案したものだ。復興の財源を確保するだけでなく、長い期間を要する資源開発事業などに米国を巻き込むことで、米国の中長期的な関与を引き出す狙いがあった。
＞交渉で求めてきた米国からの「安全の保証」の確約は得られなかったとみられるが、協定に署名したユリヤ・スビリデンコ第１副首相兼経済相はＳＮＳへの投稿で「米国はウクライナの長期にわたる平和への関与を確認した」と強調した。
＞和平実現を急ぐトランプ氏は、領土問題などで妥協する姿勢を見せないウクライナを和平成立の障害と見て不満を募らせてきた。ウクライナは協定締結によるトランプ氏の態度軟化に期待し、少しでも自国に有利な条件での停戦実現に向けて米国への働きかけを強めたい考えだ。
＜参考＝「トランプ氏、経済的利益が大きい協定合意を歓迎…ウクライナへの強硬要求取り下げ「外交成果」アピール」（読売新聞）＞
（２５／０５／０１）
https://www.yomiuri.co.jp/world/20250501-OYT1T50160/
Re: 続１３３＜ロシアのウクライナ侵攻＞トランプは、侵攻原因知らず＜？＞ - 閻魔大王
2025/05/03 (Sat) 00:49:11
＜副題＝トランプ大統領、就任後初の対ウクライナ武器輸出再開へ（RECORD CHINA）＞
武器輸出再開へ。
と、言う事は、先日、先刻の、２月２８日の会談決裂で、武器供給停止すると、宣言しまして。以来、輸出されてなかった。
そもそもがの、この、トランプ君が、大統領選挙で、云々以来、徹底的に、阻止してたです。
お陰様で、その好機を逃さずと、ロシア軍が、攻勢かけて、優勢になってるです。
尚、再開と、言うても、元々が、この手、輸出は滞ってたらしく。約束の、僅かしか、ウクライナには、届いておらず。
ついでにの、申せば、この武器輸出なるは、米国軍事産業企業の収益に大いに貢献してるです。
ウクライナの鉱物資源の利権云々も、その収益を含んで、返却せよの、トランプ要求なるは、理不尽、不合理なるの話でした。
そもそもが、輸出を邪魔してたくせに、ねえ。邪魔して、ウクライナの足引っぱってたのに、ねえ。
とは、世界は、わかってても、口にせず。
＞ウクライナメディア『キーウ・ポスト』は現地時間1日、情報筋の話として、米国のトランプ政権が4月30日にウクライナへの武器輸出を承認する計画を議会に通知したと報じました。
＞ウクライナメディア『キーウ・ポスト』は現地時間1日、情報筋の話として、米国のトランプ政権が4月30日にウクライナへの武器輸出を承認する計画を議会に通知したと報じました。販売されるのは、5000万ドル以上の国防関連製品で、直接商業販売の形式が取られる見通しです。
＞ウクライナメディアによると、トランプ氏が再び大統領に就任後、ウクライナへの武器輸出を承認する動きは今回が初めてです。これは、各方面が予測していたトランプ大統領の対ウクライナ軍事援助の全面打ち切りの動きとは異なり、このような取引が継続されることを示しています。
＞なお、今年3月3日、トランプ大統領はウクライナに対するすべての軍事援助の一時停止を命じていました。
＜参考＝「トランプ大統領、就任後初の対ウクライナ武器輸出再開へ」（RECORD CHINA）＞
（２５／０５／０１）
https://www.recordchina.co.jp/b952531-s12-c10-d0190.html
Re: 続１３３＜ロシアのウクライナ侵攻＞トランプは、侵攻原因知らず＜？＞ - 閻魔大王
2025/05/03 (Sat) 09:19:27
＜副題＝軍事支援の継続約束か 安堵のウクライナ、米国の関与は未知数（毎日新聞）＞
実際に、兵器輸出が実行されたですが。
継続性不明。
＞トランプ米政権の発足後、ウクライナにとって懸案だった米国との経済協定が4月30日に署名された。鉱物資源などの共同開発が柱となる。ロシアとの停戦交渉にどう影響するかは未知数だ。
＞「平等な協力と投資によって、両国の経済的な潜在力を発展させられる」。米国との協定に署名したウクライナのスビリデンコ第1副首相兼経済相は4月30日、X（ツイッター）でこう強調した。「米国が新たな支援を提供する可能性もある。例えば対空防衛システムだ」とも述べ、軍事支援の継続が約束されたことも示唆した。
＜参考＝「軍事支援の継続約束か 安堵のウクライナ、米国の関与は未知数」（毎日新聞）＞
（２５／０５／０１）
https://mainichi.jp/articles/20250501/k00/00m/030/335000c
Re: 続１３３＜ロシアのウクライナ侵攻＞トランプは、侵攻原因知らず＜？＞ - 閻魔大王
2025/05/04 (Sun) 00:24:58
＜副題＝アメリカ離れの奥の手 ウクライナを守るデンマーク・モデルとは?【報道1930】（Yahoo!ニュース・TBS）＞
米国は、ウクライナえの軍事支援を商売にした。見返りをよこせと。
デンマークは、効率的に、ウクライナ国内で、兵器、弾薬の製造をと。要は、資金提供するからと。
結果、半額で、可能になると。
反対には、同額で、倍の製造が可能。
但し、ロシアから、製造工場は狙われるですので、要注意。
＞ロシア寄りと思えば、突然ゼレンスキー大統領と打ちとける…。トランプ氏の外交は先が読めない。そんなトランプ氏の言動とは関係なくウクライナでの戦争は続いている。
はっきりしていることは西側の支援なしにウクライナはロシアに太刀打ちできないことだ。
＞そこでヨーロッパではアメリカに頼らないウクライナ支援を始めている。それは“デンマーク・モデル”と呼ばれていた…。
＞■「ここで榴弾砲を作っているなら我々が他の国から買って持ってこなくてもいいんじゃないか」
＞ヨーロッパの国々が今ウクライナのために進めていること…。それはアメリカがウクライナから手を引いたときのことを念頭において考案された新しい軍事支援の形だ。既に去年11月、ゼレンスキー大統領の口からその言葉は発せられていた。
＞ゼレンスキー大統領
＞「私たちはウクライナにおいて“デンマーク・モデル”という防衛産業発展モデルを構築した」
＞この発言をした会見でゼレンスキー氏の隣にいたのはデンマークのフレデリクセン首相だ。
＞果たして“デンマーク・モデル”とは…。
＞武器や弾薬を供給する従来の軍事支援とは違い、ウクライナの防衛産業に資金提供することで、ウクライナの兵器生産を増強するというシステムだ。
＞■“デンマーク・モデル”なら同じ武器を半額で作れる
＞脱アメリカの軍事支援としてEUはこの“デンマーク・モデル”に期待している。
既にEU各国で14億ユーロ（2270億円）を拠出しているが、その額はこれから大きく伸びるだろう。実は、このモデル最大の強みはコストにあった…。
ウクライナ在住のEU大使はこの支援形態は、実はウクライナに適していると語る。
＞駐ウクライナEU大使 カタリナ・マテルノヴァ氏
＞「ウクライナは伝統的に非常に技術が進んだ国で、ソ連時代には多くの兵器が製造されていた。今もウクライナには軍事兵器を製造するためのとても大きな能力や余力がある。1年前、ウクライナの兵器工場をデンマークの防衛大臣が訪れた際、『ここで榴弾砲を作っているなら我々が他の国から買って持ってこなくてもいいんじゃないか』と言ったのが“デンマーク・モデル”の始まり…ウクライナは西側諸国よりも安く早く武器を作ることができる。私も10か所ほどのドローン工場を訪れたが、どこも3交代制で24時間稼働していた。現地で生産すれば輸送コストも削減できる…」
＞現在すでに戦場に投入されているウクライナの自走榴弾砲『ボフダナ』。デンマークが約81億円の資金を提供しウクライナ国内で18台を製造した。1台当たり約4.5億円の計算だ。これまで西側諸国から供与されていた同じ規模の自走榴弾砲の生産コストは9億円前後と言われる。つまり“デンマーク・モデル”なら同じ武器を半額で作れるのだ。
＞さらにこのモデルは、ウクライナの経済支援にも繋がっている。
＞駐ウクライナEU大使 カタリナ・マテルノヴァ氏
＞「ウクライナ企業が製造して、その企業が国に税金を納める。経済全体の支援になり、国内のサプライチェーンの形成にもつながる。革新的な軍事支援だ」
＞弾薬やドローンの製造も半額から3分の1のコストで生産可能だという。
だが、ウクライナが今一番必要としている、アメリカのパトリオットのような防空システムは製造できないという。
＞駐ウクライナEU大使 カタリナ・マテルノヴァ氏
＞「ウクライナは独自の防空システムを製造していないため、それは次のステップになる。ヨーロッパや日本の技術で作ることになるかも知れないが、今はまだ出来ません…」
＞RUSI日本特別代表の秋元氏によればウクライナは苦しい中から生まれた画期的な技術が多いという。
＞英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）日本特別代表 秋元千明氏
＞「（ウクライナは）どこの国も考えないような変わったシステムの兵器を非常に安く作るんです。ミサイルとドローンを一緒にしたやつとか、自律型のロボットを沢山作っていて、ドローンも飛ぶものだけじゃなく、地を這って適陣地を攻撃する地上ドローンとか、対空ミサイルを搭載してヘリを撃墜できる水上ドローンとか…。辛いから新しい発想が生まれてくる。（兵器によく使われる）チタニウム合金とかアルミ合金とか使わずに非常に安い材料で作る。面白いのは一般のセスナ機をドローンに改造したりもする…」
＞とはいえ、ソフトウエアやAIを駆使した精密兵器や防空システムは欧米からの供与に頼るほかないのもまた現実だ。
＞だが、ロシアはこの“デンマーク・モデル”をある意味で警戒していると話すのは兵頭慎治氏だ。
＞防衛研究所 兵頭慎治 研究幹事
＞「（これまでの軍事支援では）ロシア領内を攻撃するには使用する兵器を供与した国の許可を取らなければならなかった。ウクライナが完全に自立した兵器産業を築き上げそこで製造した兵器であればどこの国にも気兼ねすることもなくロシア領内を攻撃することもできるわけですよ。ロシアが懸念してるのは、この話はウクライナの兵器製造能力を高めるというものなのでかなり気になっているものだと思います」
＞（BS-TBS『報道1930』5月1日放送より）
＜参考＝「アメリカ離れの奥の手 ウクライナを守るデンマーク・モデルとは?【報道1930】」（Yahoo!ニュース・TBS）＞
（２５／０５／０２）
https://news.yahoo.co.jp/articles/421de9edb93d1ea0803c3ca952502b5a2088b24a