Re: 続６＜米国発トランプ関税＞今度は教皇となりて、世界がブっ壊される＜！＞ - 閻魔大王

2025/05/04 (Sun) 19:59:16

＜トランプ王画像＞
過去２度画像投稿してるです。


＜初回＞
＜参考＝ＮＯ．５０１　続１１６＜ロシアのウクライナ侵攻＞トラの焦り／ノーベル平和賞＜？＞＞
（２５／０２／２１）
https://ss1.xrea.com/mrshibaken.g2.xrea.com/majinbbs/mina_enma_261.htm#no501

＜寄稿閻魔大王 2025/02/23 (Sun) 11:34＞
＜副題＝「王様万歳」トランプ氏、王冠をかぶり微笑む自身のイラストを投稿（Yahoo!ニュース・ABEMA TIMES）＞


再掲
＜参考＝ＮＯ．５０３　続１１８＜ロシアのウクライナ侵攻＞トランプ王／強過ぎる独自色＞
（２５／０２／２６）
https://ss1.xrea.com/mrshibaken.g2.xrea.com/majinbbs/mina_enma_263.htm#no503
＜寄稿閻魔大王 2025/02/26 (Wed) 15:54＞

Re: 続６＜米国発トランプ関税＞今度は教皇となりて、世界がブっ壊される＜！＞ - 閻魔大王

2025/05/04 (Sun) 22:39:39

＜副題＝ヴァンス米副大統領、トランプ氏の“教皇AI画像”を擁護「ジョークを言うのは構わないが…」（ググットニュース）＞

つまらん話。
しかし、面白い、エピソード。
がしかし、当人、その気であるは、確か。

事実、米国大統領ともなればの、権力、影響力、絶大。
問題は、その人物の、人格度＜！＞であり、トランプ君は、超の、低級。バンス君は、単なるの、イエス・マン故、トランプ政権の、副大統領。

＜画像＞
トランプ教皇＜？＞


＞米国のドナルド・トランプ大統領が、自身をローマ教皇に見立てたAI生成画像を自身のSNSプラットフォーム「Truth Social」に投稿し、大きな物議を醸している。この投稿はホワイトハウスの公式Xでも共有され、特にフランシスコ教皇が亡くなって間もない時期ということもあり、様々な議論を呼んでいる。

＞この問題について、元米副大統領首席補佐官のビル・クリストル氏と、JD・ヴァンス副大統領の間でX上で交わされたやり取りが、さらなる論争の火種となっている。

＞クリストル氏はヴァンス副大統領に対し、「聖父（ローマ教皇）に対する無礼や嘲笑を許容するのか？」と問いかけた。

＞これに対し、ヴァンス氏は「原則として、私は人々がジョークを言うのは構わないが、私の同胞を何千人も殺すような愚かな戦争を人々が始めるのは許せない」と反論した。この発言は、過去にイラク戦争を強く支持した新保守主義（ネオコン）派のクリストル氏を暗に批判したものとみられる。

＞このヴァンス副大統領の発言はネット上で瞬く間に拡散され、大きな反響を呼んでいる。

＞「あなたに同意する」「まさにその通りだ」「一人の退役軍人として心から支持する」といった賛同の声が上がる一方で、「あれはジョークではなく、神への冒涜だ」「ならば、なぜイスラエルに対しては沈黙するのか」「宗教を嘲笑うことを避け、かつ戦争を始めることを避けることも大いに可能だ」といった批判や冷静な声も相次ぎ、SNS上は賛否が激しく交錯する状況となっている。

＜参考＝「ヴァンス米副大統領、トランプ氏の“教皇AI画像”を擁護「ジョークを言うのは構わないが…」」（ググットニュース）＞
（２５／０５／０４）
https://ggtnews.net/articles/ejujf

Re: 続６＜米国発トランプ関税＞今度は教皇となりて、世界がブっ壊される＜！＞ - 閻魔大王

2025/05/04 (Sun) 23:34:38

＜副題＝【分析】トランプ関税の混乱、すでに経済に打撃　修復には遅すぎる可能性（CNN）＞

トランプ君の、言いたい事、単純の明快。
米国の貿易赤字がデカい故、ゼロにしたいと。

そのためには、国内製品、製造を保護せねばの、それがための、関税であると。至って、当然の話。

がしかし、肝心のその中身を、トランプ君、全くの理解しておらずが、辛いのお。

面白いのは、自動車の関税。
一律、２５％にしたです。これでは、海外からのは、バカ高くなりの、商売にならず。
それが、嫌なら、米国で、製造せよと。その場合、輸入部品での組立されたでは、意味ないがため、自動車の輸入部品についても、２５％の関税を課すと。
いいところに、気がついての即の、公言。

がしかしの、それでも、結構なるの、割合で、部品輸入してるが故、米国の自動車業者でも、困ると、判明。ではと、５０％以内の、輸入部品なら、関税免除すると、言い出したです。トランプ君が。

がが、しかしの、その５０％でも、国内自動車が、条件満たさずと、判明。
さあ、トランプ君、どするやの、まだ、結論出ておらず。

意地悪、思いつきだけの、トランプ君なら、ＵＳＡメーカーの、車名で売るのなら、部品の輸入割合問わず。
とか、言い出すのではと。

言いたいは、正確なる、データーで、検討せず。単なるの、思いつき、気紛れだけで、あれこれ、発言するが故、当人でさえ、理解しておらずでないの怪。

又、世界に発信するなら、相応の、調べてから、考えるべきを、何か、耳より情報あらば、飛びつき、公言する故、アホウ丸出し。

特には、ホワイトハウス報道官のキャロライン・レビット氏＜２７歳＞なんか、日本は、米国からの、輸入米に対し、７００％の関税掛けてると、どこからの情報か、わからんの、バカ言うて。
それでも、この手の話、トランプ君には、バカ受けしまして。

これ、１人歩きしてるですが。日本政府たる、しかるべくの、抗議し、訂正させたの、実績もなく。
これ又、アホウ丸出しの、ええ勝負。

＞トランプ米大統領が経済に関する過激な姿勢を一部後退させたようだ。トランプ氏は政権の看板である関税政策でまたも方針転換しつつあり、場当たり的な手法がすでに経済に深刻な打撃を与えたとの懸念が再燃している。

＞トランプ氏は２２日、ウォール街の悪夢となっていた二つの重要な問題について立場を軟化させた。対中関税の緩和に前向きな姿勢を示唆し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長を解任する「考えはない」と表明した。

＞だが、この唐突な姿勢の変化は、ホワイトハウスに端を発する混乱が米国のみならず、他国の経済まで景気後退（リセッション）へ追い込む可能性を改めて浮き彫りにした。

＞関税そのものより深刻なのは、ホワイトハウスが生み出した不確実性だ――。米ブルッキングス研究所のウェンディ・エデルバーグ上級研究員はＣＮＮとのインタビューでそう語り、「方針がぶれている状況は終わっていない。むしろ、今回も新たなぶれにすぎない」と指摘した。

＞ここ数週間の落ち込みの後、米国株は２２、２３両日に急騰した。１４５％の対中関税は持続不可能との経営者や側近の警告に大統領が耳を傾け始めた、という安堵（あんど）感がウォール街に広がった兆候だ。２２日に行われた大統領執務室での取材でも、トランプ氏はパウエル氏への攻撃を手控えた。（最近のトランプ氏はパウエル氏を「負け犬」と呼んでおり、自制するのは異例だ。２３日夜には再び威圧的な口調に戻り、「電話するかもしれない」と述べた）

＞とはいえ、米国株はトランプ氏の１月の大統領就任時点から１１％下落したままだ。背景には世界貿易を根本から変え、経済成長に急ブレーキをかけかねない関税方針をめぐり、ホワイトハウスがほぼ絶えず方針転換と矛盾した発信を繰り返していることがある。

＞ファクトセットのデータによると、株価は最近反発しているものの、Ｓ＆Ｐ５００はわずか２カ月前の過去最高値から７兆ドル以上の時価総額を失った。

＞現時点では、トランプ氏が関税を撤回したり、ＦＲＢの独立性を守る数十年来の慣例を尊重したりする兆しが少しでも見えれば、少なくとも一時的にはウォール街にとって勝利となるだろう。

＞ミシガン大学のジャスティン・ウォルファーズ教授はＣＮＮに対し、「市場はトランプ氏が愚かなことしでかすのではないかと恐れているし、へまをしなければ大喜びする」と指摘した。

＞一方で、ウォルファーズ氏ら経済学者は、すでに発生した損害について懸念を示した。

＞「経済が減速するのは明らかだ」とウォルファーズ氏は述べ、「問題は減速の程度だ」としている。

＞専門家はおおむね、年内に景気後退入りするリスクが高まっており、その確率はおそらく５０?７０％に上ると指摘する。トランプ氏が絶えず関税政策を変更しているため、可能性は流動的というのがほぼ全員に共通する見方だ。

＞ペンシルベニア大学ウォートン校のケント・スメッターズ教授によれば、仮に「トランプ関税２．０」が今日すべて解除されたとしても、政策の不確実性だけでＧＤＰ（国内総生産）の少なくとも１％が失われる見込みだ。「すべての関税が実施されれば、最終的にＧＤＰが５％下落すると予測している」という。

＞ただ、これは明確にしておきたいが、トランプ政権は他の関税の解除については一切公に言及していない。これだけでも極めて攻撃的だ。トランプ氏によれば、対中関税は下がるかもしれないが「ゼロにはならない」。１０％の一律関税と、自動車や鉄鋼、アルミ、一部のメキシコ・カナダ製品への２５％の関税は依然として残る。

＞ホワイトハウス高官が米紙ウォールストリート・ジャーナルに語ったところによると、現在１４５％の対中関税は「およそ５０?６５％」の水準に引き下げられる可能性がある。

＞それでも、大きな混乱は避けられないだろう。

＞トランプ関税がもたらす悩みは財政上のコストだけにとどまらない。明確な方針が示されないため、企業経営者だけでなく、米国の一部の主要同盟国や貿易相手国も身動きが取れなくなっている。

＞「米政権の場当たり的な関税政策は信用の危機を招いた」。ＥＹのチーフエコノミスト、グレゴリー・ダコ氏は２３日の報告書でそう指摘した。

＞失われた信用の回復には時間がかかるとみられる。特に米国の関税はいつ上下するとも分からず、多くの場合ほとんど、あるいは全く予告なしに実施されるだけになおさらだ。

＞「企業は暗中模索の状況だ」とエデルバーグ氏。ＦＲＢの調査で７５％の企業が「今後半年間、設備投資を増やさない」と回答したことを指摘し、「どの政策が明日の法律になるか分からず、皆が息を潜めている」と語った。

＞こうした不安は２３日に発表されたＦＲＢの地区連銀経済報告（ベージュブック）にも表れている。業種を問わず多くの企業が、状況が明確になるまで採用を停止あるいは減速していると報告した。

＞一方で、米国ブランドは国内外で打撃を受けている。米国の一部の主要同盟国や貿易相手国でさえ、トランプ氏の貿易戦争に合理性を見いだせずにいる。

＞「米国とカナダの貿易関係は深刻な打撃を受けた。永遠に修復不能だろう」「カナダが米国寄りの姿勢を取ることは政治的に不可能になった。損害はすでに確定している」（ウォルファーズ氏）

＞本稿はＣＮＮのアリソン・モロー、マット・イーガン両記者による分析記事です。

＜参考＝「【分析】トランプ関税の混乱、すでに経済に打撃　修復には遅すぎる可能性」（CNN）＞
（２５／０４／２４）
https://www.cnn.co.jp/usa/35232232.html

Re: 続６＜米国発トランプ関税＞今度は教皇となりて、世界がブっ壊される＜！＞ - 閻魔大王

2025/05/05 (Mon) 08:59:47

＜副題＝中国による豚肉や大豆輸入が激減、米国内で値下がり連鎖反応の可能性―中国メディア（Record China）＞

＞4月17日までの1週間のデータによれば、中国による米国産豚肉や大豆の輸入が激減した。中国は米国にとっての最大の輸出先であり、米国内で価格下落の連鎖反応が発生する可能性もあるという。

＞中国メディアの環球時報は25日付で、ウォール・ストリート・ジャーナルを引用して、中国による米国産豚肉や大豆の輸入が激減している話題を紹介した。米国内の産業チェーンで価格下落の連鎖反応が起きる可能性があると指摘する米国の業界関係者もいるという。

＞現地時間4月24日に公表された4月17日までの1週間のデータによると、中国の米国産豚肉購入計画は1万2000トン削減され、総販売量はわずか5800トンだった。前週比では72％の減少だった。同データは、米国が「関税戦争」を発動して以来の、米側が発表した初の1週間分の累計数字で、2025年に入ってから報告された週間納入量としては最低の数値だった。

＞24日午後にはシカゴの赤身豚先物の清算価格が0．2％下落し、1ポンドあたり1ドルをわずかに下回った。トレーダーやアナリストは、中国の購入減少が偶発的な事態なのか、それとも一つの流れであるのかを検討している。一方、米国農務省のデータによれば、4月17日までの1週間に中国が購入した米国産大豆はわずか1800トンで、前週の7万2800トンを大幅に割り込んだ。

＞カンザス州の農業コンサルティング会社であるコーンスス・Ag・コンサルティングの責任者で市場アナリストのカール・セッツァー氏は、中国が米国産豚肉の購入を減らしていることについて「もし来週も大規模な注文取消しが続くようであれば、市場はさらに大きな反応を示すと予想する」と語った。

＞米国大豆協会のスコット・ガールト首席エコノミストは「もし（トランプ政権による）この関税が継続されるのであれば、市場の基本的要因として米国産大豆の価格が押し下げられる」と述べた。最大の要因は、中国による買い付けが米国の大豆輸出市場の60％を占めているからだ。ガールト首席エコノミストはさらに、大豆に関しては中国による需要を代替できる市場を見つけることが非常に難しく、中国からの購入減少がサプライチェーンにおいて他の連鎖反応を引き起こす可能性があると補足した。

＞また、業界関連のアナリストやトレーダーからは、米国政府の関税政策があまりに気まぐれであるため、農産物の先物価格の短期的な動きを予測することは困難との声が出ている。（翻訳・編集/如月隼人）

＜参考＝「中国による豚肉や大豆輸入が激減、米国内で値下がり連鎖反応の可能性―中国メディア」（Record China）＞
（２５／０４／２８）
https://www.recordchina.co.jp/b952285-s25-c20-d0198.html

Re: 続６＜米国発トランプ関税＞今度は教皇となりて、世界がブっ壊される＜！＞ - 閻魔大王

2025/05/05 (Mon) 09:34:19

＜副題＝弱い国を振り回す米国が機能不全、受益者は中国…トランプ氏就任１００日（読売新聞）＞

特に、日本は弱い国。申せば、超の弱い国。下手したら、属国。
テレビ出演の、コメンのテーター、評論家までが、好き放題の、口先だけの、右往の左往。

＞米国のトランプ大統領が２９日に就任１００日の節目を迎えるのを前に、国際政治学者のイアン・ブレマー氏（５５）が読売新聞のインタビューに応じた。ブレマー氏は、「米国第一」を掲げるトランプ氏の米国は「機能不全に陥っている」と指摘し、国際秩序を主導する国家がない「Ｇゼロ」の時代を迎えているとして警鐘を鳴らした。

＞ブレマー氏は「Ｇゼロ」の考えを２０１２年に初めて提唱した。トランプ政権が、温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」や世界保健機関（ＷＨＯ）から離脱を表明したものの、「他のどの国も米国に取って代わることができない」と現状を分析。「Ｇゼロ」において、「長期的な受益者は中国だ」と断言した。

＞ブレマー氏は、国際社会での米国の力は、経済力・軍事力だけでなく、「評判の力」によっても決まると指摘した。「誰が米国大統領であろうと他国が頼りにできることは、米国の評判を形作る『資本』だった」とし、トランプ氏の政治手法はそうした資本を「破壊している」と懸念を示した。弱い国を振り回し、「力があれば望む結果を得られる」とするトランプ氏の主張は、「地政学的な自傷行為だ」と表現した。

＞トランプ政権が導入した「相互関税」によって不確実性が増し、世界の経済成長が一段と悪化することを踏まえ、「貿易戦争に勝者はいない」と強調した。

＞今後は、日本や韓国、ベトナムなど多くの国が米国との関係において「リスク軽減（ディリスキング）」に力を入れると予測。トランプ政権から中国との関係を断つよう求められたとしても、こうした国々は「米国と中国の双方と協力し続けるだろう」と訴えた。

＞インタビューは今月２３日にオンラインで行われた。

＞Ｉａｎ　Ｂｒｅｍｍｅｒ　米スタンフォード大研究員などを経て、１９９８年、国際情勢のリスク分析などを手がけるユーラシア・グループを設立。「Ｇゼロ」の提唱者として知られ、年初に公表する「今年の１０大リスク」は高い注目を集める。５５歳。
＜以下、会員記事＞

＜参考＝「弱い国を振り回す米国が機能不全、受益者は中国…トランプ氏就任１００日」（読売新聞）＞
（２５／０４／２９）
https://www.yomiuri.co.jp/world/20250429-OYT1T50016/

Re: 続６＜米国発トランプ関税＞今度は教皇となりて、世界がブっ壊される＜！＞ - 閻魔大王

2025/05/05 (Mon) 09:48:43

＜副題＝トランプ政権が自動車関税「軽減策」、米で生産の全メーカー対象…部品の拠点移すまでの「猶予期間」に（読売新聞）＞

自動車関連の関税については、ころころ、替わる。追加されたりで、よ、わからんです。

とりあえずは、２０２５年４月３０日現在での話。

＞米国のトランプ政権は２９日、米国内で自動車を生産する全てのメーカーを対象に、輸入部品にかかる関税負担を軽減すると発表した。２年間の期限付きで、日本メーカーにも適用される。自動車部品の製造拠点を、海外から米国に移すまでの猶予期間を設ける狙いがある。

＞トランプ政権は３日、輸入自動車への２５％の追加関税を発動した。エンジンや変速機など自動車の基幹部品には、５月３日までに同率の追加関税を課す予定だ。

＜表＞
自動車部品関税の負担軽減策のポイント


＞米ホワイトハウスによると、米国内で最終組み立てが行われた自動車であることを条件に、車の国内販売価格の最大１５％を免除枠として設定。使用した輸入部品にかかる２５％の追加関税の一部を、メーカーに還付する仕組みとなる。

＞トランプ氏＝ＡＰ
＞１年目（今年４月３日～来年４月３０日）に組み立てられた自動車の販売価格の最大３・７５％分が軽減される計算となる。２年目は２・５％分となり、３年目に廃止する。

＞ラトニック米商務長官は２９日、記者団に対し、「国産部品を８５％以上使えば、自動車には関税は一切かからない」と説明した。自動車と部品について、鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税や、カナダとメキシコからの輸入品への追加関税とは重複しないようにする。

＞米国で完成車を組み立てている日米欧などの自動車大手は、米国外で生産した多くの自動車部品を輸入している。各メーカーからは、販売価格や製造コストの上昇につながるとして、関税の適用免除などを求める声が出ていた。

＞トランプ米大統領は２９日、負担軽減措置に関する大統領布告を発表し、記者団に「（自動車関税の影響は）全く心配していない。部品をすぐに入手できない場合もあるので、少しだけチャンスを与えた。一時的な移行期間だ」と強調した。

＞自動車関税を含む米国の関税措置を巡っては、赤沢経済再生相が３０日から訪米し、米側で交渉を担うベッセント財務長官らと２回目の協議を行う予定だ。米側は非関税障壁の解消や米国産農産物の輸出拡大などを要求するとみられる。

＜参考＝「トランプ政権が自動車関税「軽減策」、米で生産の全メーカー対象…部品の拠点移すまでの「猶予期間」に」（読売新聞）＞
（２５／０４／３０）
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250430-OYT1T50045/

Re: 続６＜米国発トランプ関税＞今度は教皇となりて、世界がブっ壊される＜！＞ - 閻魔大王

2025/05/05 (Mon) 11:08:13

＜副題＝「Amazonが商品に関税を明示するなら、それは敵対行為」とトランプ政権（ITmedia）＞

商品の値が、関税で、上がるは、明示してもと、思うですが。
とは、トランプ政権に対するの、敵対行為ねえ。つまり、正当とは、考えてないの証左。

＞米大統領報道官のキャロライン・レビット氏は4月29日（現地時間）の記者会見で、米AmazonがWebサイト上の商品合計価格の横に関税額を表示する予定という報道についての質問に対し、「これはAmazonによる敵対的で政治的な行為だ」と答えた。

＞記者は「今朝、Amazonが各製品の価格の横に小さな数字を表示し、その製品のコストにトランプ政権の関税がどれだけ上乗せされているかを示す、と報じられた。これは、政策によって生じるコストを負担するのは中国ではなく米国の消費者である、という明確な証明ではないですか？」と質問した。

＞レビット氏は「Amazonは、バイデン政権がインフレを40年ぶりの高水準に引き上げたときは何もしなかった」し「Amazonは中国のプロパガンダ部門と提携している」と語り、これを「米国人は米国製品を買うべきもう1つの理由だ」と主張した。

＞その後の、Amazon創業者の「ジェフ・ベゾス氏はまだトランプ支持者ですか？」という質問には「大統領とジェフ・ベゾスの関係についてはお話ししません」と答えた。

＞Amazonはこの会見後、「超低価格のAmazon Haulストアを運営するチームは、特定の商品に輸入税を記載する案を検討しました。しかし、これは承認されず、今後も実施されることはありません」という短い声明文を公式サイトで公開し、報道を否定した。

＞Amazonは同日、7月に毎年恒例のプライムデーを日本を含むグローバルで実施すると発表している。

＜参考＝「「Amazonが商品に関税を明示するなら、それは敵対行為」とトランプ政権」（ITmedia）＞
（２５／０４／３０）
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2504/30/news106.html

Re: 続６＜米国発トランプ関税＞今度は教皇となりて、世界がブっ壊される＜！＞ - 閻魔大王

2025/05/05 (Mon) 11:39:52

＜副題＝トランプ氏、大波乱の100日間祝う 国民の間に幻滅も（AFP）＞

トランプ君は、自画自賛。
悪い事は、万事、前任の、バイデンのせいと。

＞米国史上最も過激で積極的な政権運営ぶりを見せつけてきたドナルド・トランプ大統領は29日、就任後最初の100日間を祝った。だが世論調査では、経済的・政治的な混乱が引き起こされたことに、国民は幻滅しつつあることが示されている。

＞第47代大統領のトランプ氏は、昨年11月の大統領選で民主党候補カマラ・ハリス氏を大差で破った激戦州ミシガン州を訪れて集会を開き、政権にさらに弾みをつけようと試みた。

＞トランプ氏ほど、米国を大きく揺るがした大統領はほぼいない。盟友イーロン・マスク氏は連邦政府職員を大幅に削減。トランプ氏自身は広範な関税を導入し、同盟国を非難、対外援助を大幅縮小するなど、世界との関係を再構築した。

＞世論調査によると、トランプ氏にとっての就任後100日間は、歴代大統領が享受してきた「ハネムーン期間」とはならなかった。27日に発表されたワシントン・ポストとABCニュースの調査では、トランプ氏の業績を支持するとの回答は39％にとどまった。

＞調査では、最も人気のある政策課題である移民取り締まりに関しても、適正手続きなしの強制送還をめぐる論争が続く中、支持が低下していることが示された。

＞トランプ氏は怒り、調査結果を否定したが、株式市場が動揺する中、一部の政策を緩和する必要があることを暗に認めている。

＞就任以来、米株価は6％超下落した。ただ29日は、自動車業界を対象とする、関税負担の一部軽減措置に関する報を受けて株価は上昇に転じた。


＞■「すべてやり遂げた」

＞「トランプ関税」を受けインフレ再燃の恐れがあると警告していた、連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長を解任するという脅しについては、最近撤回した。

＞2017～2021年の1期目にはトランプ氏を制御しようとする補佐役もいたが、2期目は盲従する忠誠者に囲まれている。トランプ氏はこの日、記者団に対し、2期目の目標をすべて達成する軌道に乗っているとの認識を示した。

＞「すべてをやり遂げたか、あるいは進行中だと思う」と、ミシガン州ウォーレンのコミュニティーカレッジでの集会に向かう準備をしながら、トランプ氏は語った。

＞質疑応答で、ローマ・カトリック教会の次期教皇として意中の人物がいるか問われたのに対し、「私が教皇になりたい。それが第一の希望だ」と、冗談を飛ばした。

＞トランプ氏は、ホワイトハウスのエントランスホールに飾られていた米国初の黒人大統領、バラク・オバマ氏の肖像画を外し、自身が暗殺未遂から生還した絵に差し替えた。

＞かつて自身を相手取った訴訟に関与していた法律事務所に対しては、政府へのアクセスと契約発注を停止すると圧力をかけている。政権批判の温床になっているとして、大学への数十億ドルの助成金を凍結した。

＞トランプ氏には焦りの兆候も見られる。大統領選に向けてウクライナ紛争を24時間以内に終わらせると公約したが、ロシアは停戦案を拒否している。

＞テレビのリアリティー番組の元司会者でもあるトランプ氏は、当時の約束は「冗談」だったと主張しているが、CNNは、就任前に50回以上、同様の発言をしており、真剣さを強調しようとしていた節さえあると報じている。

＜参考＝「トランプ氏、大波乱の100日間祝う 国民の間に幻滅も」（AFP）＞
（２５／０４／３０）
https://www.afpbb.com/articles/amp/3575512

Re: 続６＜米国発トランプ関税＞今度は教皇となりて、世界がブっ壊される＜！＞ - 閻魔大王

2025/05/05 (Mon) 12:24:28

＜副題＝【速報】トランプ大統領“外国映画に100％の関税” 関係省庁に指示「他の国はあらゆる優遇策をとっている」（Yahoo!ニュース・TBS）＞

ン＜？＞
映画にも＜？＞

こいつ、トランプ君、狂てるです。

＞アメリカのトランプ大統領は外国で作られた映画に対して「100%の輸入関税を課す」検討に入るよう、関係省庁に指示したことを明らかにしました。

＞アメリカのトランプ大統領は4日、商務省とUSTR＝通商代表部に対し、「外国で製作され、我が国に輸入されるすべての映画に100％の関税を課す手続きを開始する権限を与える」と表明しました。

＞トランプ氏は「アメリカの映画産業は急速に死につつある」としたうえで、「他の国は映画製作者やスタジオをアメリカから引き離すために、あらゆる優遇策をとっている」と指摘。そうした他国による取り組みは「国家安全保障上の脅威だ」と関税を課す必要性を主張したうえで、「私たちはアメリカで再び映画を作りたいのだ！」とつづりました。

＞トランプ氏は、投稿の中では「映画に関税を課す」具体的な仕組みなどには言及しませんでした。

＞映画をめぐっては、中国政府が「トランプ関税」への対抗策としてアメリカ映画の輸入本数を減らしていく方針を示しています。

＞また、トランプ氏はハリウッドの映画産業を復活させるとして、去年、俳優のシルベスター・スタローンさんらを「ハリウッド特別大使」に任命しています。

＜参考＝「【速報】トランプ大統領“外国映画に100％の関税” 関係省庁に指示「他の国はあらゆる優遇策をとっている」」（Yahoo!ニュース・TBS）＞
（２５／０５／０５）
https://news.yahoo.co.jp/articles/2590b7668616125282d462b90d69c439d270ea21

Re: 続６＜米国発トランプ関税＞今度は教皇となりて、世界がブっ壊される＜！＞ - 閻魔大王

2025/05/07 (Wed) 16:59:19

＜副題＝トランプ氏、1～3月のGDP悪化は「バイデンのせい」　責任押しつけ（毎日新聞）＞

＞トランプ米大統領は4月30日、3年ぶりにマイナス成長に転落した1～3月期の米国内総生産（GDP）について、「今日いくつかの数値を見たと思うが、これはバイデンのせいで、トランプのせいではない。なぜなら我々は1月に就任したばかりだからだ」と述べ、原因をバイデン前政権に押しつけた。

＞更に、その後の記者団の質問に対しては「我々はひどい経済状況を引き継いだが、それが今日発表された四半期だ。そして次の四半期ですら、ある種バイデンの責任と言える」と主張。トランプ関税の副作用が表面化するとみられる4～6月期のGDPが芳しくない場合も、バイデン氏に責任転嫁する考えを示唆した。

＞米商務省が30日発表した1～3月期の実質GDP（季節調整済み）速報値は、年率換算で前期比0・3％減。小幅なプラス圏にとどまるとの市場予測に反し、2022年1～3月期以来3年ぶりにマイナス成長に転落した。

＞輸入が41・3％増と記録的な上げ幅となったことが要因。1月20日に発足したトランプ政権は大幅な関税引き上げを宣言し、関税コストが重くなる前に米国内業者が大幅に輸入を増やす「駆け込み需要」が発生。輸入の増加は統計上GDPを押し下げるため、経済の良しあしとは無関係に成長率を押し下げた形だ。【ワシントン大久保渉】

＜参考＝「トランプ氏、1～3月のGDP悪化は「バイデンのせい」　責任押しつけ」（毎日新聞）＞
（２５／０５／０１）
https://mainichi.jp/articles/20250501/k00/00m/030/044000c

Re: 続６＜米国発トランプ関税＞今度は教皇となりて、世界がブっ壊される＜！＞ - 閻魔大王

2025/05/07 (Wed) 18:34:23

＜副題＝イエレン氏、米景気後退リスクは「大幅に」上昇－トランプ関税で（Bloomberg）＞

＞イエレン前米財務長官は、トランプ大統領の広範な関税措置が金融市場や消費者、企業に動揺を与えたことを受け、米国のリセッション（景気後退）リスクは「大幅に高まった」と警告した。

＞連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長も務めたイエレン氏は、英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）とのインタビューで、主要な貿易相手国に対する関税は「米国の消費者と企業に極めて深刻な影響を及ぼす」と指摘した。

＞同氏は「リセッションを予測していると言える段階には至っていないが、その可能性は大幅に高まっている」と述べた。さらに中国製品を標的とした措置は、重要な鉱物の供給を制限することになり、米国の産業を弱体化させる恐れがあるとも述べた。

＞米国は「クリーンエネルギー技術やバッテリーなどに使用される重要な鉱物の大半を中国に依存している」と指摘、「これらに大規模な関税を課すことで、期待できる産業の足を引っ張ることになりかねないだろう」と述べた。

＜参考＝「イエレン氏、米景気後退リスクは「大幅に」上昇－トランプ関税で」（Bloomberg）＞
（２５／０５／０１）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-05-01/SVKYVCDWX2PS00

Re: 続６＜米国発トランプ関税＞今度は教皇となりて、世界がブっ壊される＜！＞ - 閻魔大王

2025/05/08 (Thu) 00:27:16

＜副題＝「最大の人為的経済危機」　ハリス前副大統領、トランプ関税を批判（朝日新聞）＞

彼女が登場すると、運命論的なるを、感じるです。
何故か、天は、トランプ君に味方したと。

＞昨年の米大統領選でトランプ大統領に敗れた民主党のハリス前副大統領が4月30日、退任後初めて、大規模なイベントでの演説を行った。世界中を混乱させているトランプ政権の関税政策について、「大統領の歴史上、最大の人為的な経済危機」「明らかに不況を招いている」などと述べ、大統領就任100日を迎えたトランプ氏への批判を繰り広げた。

＞ハリス氏はこの日、サンフランシスコ市内のホテルで開かれた、政治家や公務員などを目指す女性を応援する民主党のイベントで演説した。ハリス氏はかつてサンフランシスコ地方検事や同市があるカリフォルニア州の司法長官を務め、米メディアは、来年のカリフォルニア州知事選に同氏が出馬する可能性があると伝えている。
＜以下、有料記事＞

＜参考＝「「最大の人為的経済危機」　ハリス前副大統領、トランプ関税を批判」（朝日新聞）＞
（２５／０５／０１）
https://www.asahi.com/articles/AST512BZST51UHBI00NM.html

Re: 続６＜米国発トランプ関税＞今度は教皇となりて、世界がブっ壊される＜！＞ - 閻魔大王

2025/05/08 (Thu) 00:59:35

＜副題＝米経済が3年ぶりにマイナス成長、トランプ大統領は「時間が欲しい」（BBC）＞

＞アメリカの商務省は4月30日、同国経済が3年ぶりにマイナス成長に転じたと発表した。これを受けてドナルド・トランプ大統領は、経済政策を実施するための時間が必要だと述べた。

＞速報値によると、アメリカの2025年1～3月期の国内総生産（GDP）成長率は、年率で前期比0.3％縮小。前四半期の2.4％のプラス成長から大きく落ち込んだ。

＞市場は前期比0.3％増と予想していたが、これも下回った。

＞トランプ大統領は、マイナス成長の数字は誤解を招くものであり、企業が関税導入前に輸入品を備蓄していたためだと述べた。また、8兆ドルの対内投資が約束されており、これがアメリカの製造業の力を回復させると主張した。

＞トランプ氏は前日29日に就任100日を迎えたばかりだった。直近の世論調査では、トランプ政権の経済運営に対する国民の不満が示されている。

＞ギャラップの世論調査によると、トランプ氏の就任100日後の支持率は44％だった。第2次世界大戦後の大統領で、この期間に支持率が50％を下回ったのはトランプ氏だけだ。


＞「バイデンの経済だ」と前政権を批判
＞トランプ氏は期待外れとなった経済について、民主党のジョー・バイデン前大統領を非難した。

＞「これはバイデンの経済だ。なぜなら、我々は1月20日に引き継いだからだ」、「我々が動き出すために少し時間を与えてほしいと思う」と、トランプ氏は述べた。

＞共和党のトランプ大統領は就任以降、大規模な関税政策を打ち出し、世界の貿易と市場に混乱をもたらしている。

＞トランプ大統領がバイデン大統領を非難すると、民主党からは嘲笑が巻き起こった。

＞連邦下院のハキーム・ジェフリーズ少数党院内総務は、「これはジョー・バイデンの経済ではない、ドナルド、これはあなたの経済だ」と述べた。

＞「これはトランプ経済であり、失敗した経済だとアメリカ国民は知っている」

＞トランプ氏はまた、数兆ドルの税金と支出の削減を含む税制法案の可決を議会に促したが、民主党と一部の共和党議員から反対されている。


＞関税の影響を軽視する発言も
＞トランプ氏はこの日、閣僚らと共にテレビに出演。アメリカと中国の貿易が急激に減少し、おもちゃなどの在庫不足が懸念されている状況を、大ごとではないとした。

＞トランプ氏は、「まあ、子どもたちは30個の人形の代わりに2個の人形を持つことになるかもしれない」、「そして、その2個の人形は通常よりも数ドル高くなるかもしれない」と発言した。

＞トランプ氏は、アメリカに製品を輸出するほぼすべての国に対して10％の「相互関税」を課した。これに上乗せする追加関税については90日間の停止措置を取っているが、この期間が7月に終了した後、各国が支払う税額は変わる可能性がある。

＞メキシコとカナダにはさらに25％の関税が課されている。世界第2位の経済大国である中国に対する関税は、全面的な貿易戦争を引き起こしている。

＞アメリカは現在、中国からの輸入品に最大145％の関税をかけている。中国はアメリカ製品に125％の税を課して対抗している。

＞トランプ政権は先に、新しい関税が既存のものに追加されれば、中国製品の一部に対する関税が245％に達する可能性があると述べている。

＜参考＝「米経済が3年ぶりにマイナス成長、トランプ大統領は「時間が欲しい」」（BBC）＞
（２５／０５／０１）
https://www.bbc.com/japanese/articles/cg5ql5724llo

Re: 続６＜米国発トランプ関税＞今度は教皇となりて、世界がブっ壊される＜！＞ - 閻魔大王

2025/05/08 (Thu) 11:24:51

＜副題＝関税ブーメラン、米国消費者へ直撃！輸入45％激減で価格暴騰、サプライチェーン大混乱（江南タイムズ）＞

ド素人でも、わかるの理屈を大国米国の大統領が、理解してないのは、困ったモンでして。
要は、権力強大であるを、振り回しの、米国の誰もが、止める、諫める、意見申すが出来ず。
言うたって、一蹴するですが。
結果は、どであれ、悪い結果は、誰かの、せい。成果あれば、自身の手柄故、強いのお。

＞ドナルド・トランプ米政権が中国製品に145%の高率関税を課した後、中国から米国へのコンテナ予約件数が急減した。これに伴い、米国内のサプライチェーンの混乱と輸入製品価格の上昇懸念が現実味を帯びている。

＞28日（現地時間）、コンテナ追跡サービスVizionによると、今月14日から20日までの中国から米国への20フィートコンテナの予約件数は8万1,239件で、前年同期比約45%減少したという。トランプ大統領就任直前の週（1月13日から19日の12万7,216件）と比較しても4万件以上減少している。中国だけでなく、世界全体でも同期間の予約件数は前年比22.37%減少。中国製品の主要な輸入拠点であるロサンゼルス港は、来週の入港予定件数が1年前と比べて約3分の1減少すると予測されている。

＞米物流会社ナイト－スウィフトのアダム・ミラーCEOは「大口顧客の一部は注文をキャンセルしたり、中国からの注文を停止したりしている」とし、「関税負担を回避するためにサプライチェーンの再構築を検討している」と語った。専門家らは、米中間で関税引き下げの和解が実現すれば、予約が急増し、海上運賃が急騰する可能性があると警告している。

＞米中関税戦争で最も大きな打撃を受けているのは、アップルやテスラなど中国に生産拠点を持つグローバル企業だ。これらの企業は米国から原材料や部品を輸入し、中国で組み立てた後、再び米国に輸出するため、同一製品に対して中国と米国の両方で二重関税を負担しなければならない。中国から部品を輸入する際には125%、米国に完成品を輸出する際には145%の関税を支払う必要がある。これらの企業は米国向けの輸出を減らし、関税交渉の結果を注視しているとみられる。

＞トランプ大統領は高率関税が米国経済にプラスの効果をもたらすと主張しているが、実際は米国内の輸入製品価格が上昇するという結果を招いている。低価格商品で米国市場を攻略してきた中国の大手オンライン小売業者・SHEINは、25日から主要製品の価格を大幅に引き上げた。美容・健康用品の上位100製品の平均価格は前日比51%上昇した。キッチンペーパー10個セットの価格は1.28ドル（約184円）から6.1ドル（約876円）に、わずか1日で377%急騰した。「少額免税制度」の廃止を前に価格が調整されたとみられる。米国税関はこれまで800ドル（約11万4,927円）未満の商品に関税と通関手数料を免除してきたが、来月2日からは郵便物ごとに100ドル（約1万4,366円）の手数料が課される。6月1日以降にはさらなる値上げも予定されている。

＞関税課税による副作用が拡大する中、米国の州政府も相次いで訴訟に踏み切っている。ニューヨークを含む12の州は「トランプ大統領が国際緊急経済権限法（IEEPA）を恣意的に解釈し、権限なしに関税を課した」として連邦国際通商裁判所に提訴した。支持者たちも離反し始めている。共和党の代表的な「大物」である石油業界大手チャールズ・コーク氏が支援する非営利団体も最近、トランプ政権を相手取った関税政策に関する訴訟を主導している。

＜参考＝「関税ブーメラン、米国消費者へ直撃！輸入45％激減で価格暴騰、サプライチェーン大混乱」（江南タイムズ）＞
（２５／０５／０２）
https://www.kangnamtimes.com/ja/report/economy/article/502509/

Re: 続６＜米国発トランプ関税＞今度は教皇となりて、世界がブっ壊される＜！＞ - 閻魔大王

2025/05/08 (Thu) 15:39:43

＜副題＝トランプ関税で世界秩序はこう変わる（1）米国の凋落は避けられない（Asagei）＞

＞暴風のようなトランプ関税は、歴史の残るほどの凄まじい展開を見せている。

＞今回の相互関税の“脅し”を見るに、トランプ大統領が米国繁栄の背景をよく理解していないと言わざるを得ない。米国は世界で最も豊かで繁栄した国だが、唯一の懸案が財政収支と貿易収支の赤字である。

＞この赤字を指してトランプ大統領は、カナダ、メキシコ、中国、EU、日本などが米国市場で大儲けしていて「けしからん」と吠えまくった。

＞本来なら、財政と貿易の赤字が数十年も続いたら、国の経済は破綻するだろう。ところが、米国は一度もデフォルト（債務不履行）さえしなかった。その理由は、どれだけ赤字に陥っても不足分のドルを発行できたからだ。

＞これは、世界の基軸通貨であり世界的信用があるからこそできる施策だ。中国なら元を、インドはルピ―を刷ればいいと考える人もいるだろうが、世界からの信用が無ければ、自国通貨を大量に刷っても価値が下がるだけ。要は、どの国にも通貨があるが、「ドル」が世界で最も信認されているため、同盟国でない中国、ロシア、イランでさえ、米国債（米ドル）を買い求めてきたのだ。

＞ところが、トランプ大統領が「ドル」の信用を棄損する行為に出たものだから、世界的に「ドル離れ」が始まった。棄損行為とはほかでもない、相互関税である。相互関税は文字通り互いに掛けあうものだが、トランプ政権は同盟国に対しても一方的に課したうえ、中国とはまるで“セリ”のごとく吊り上げの応酬となった。

＞これに反応したのが債券市場だ。トランプ大統領が相互関税を発動すると株価が急落。株価危機の際には代わりに安全資産の米国債が買われるのが常だが、今回は米国債も売られた。市場には、激怒した習近平中国が「殴られたら殴り返す」とばかりに米国債を大量売却しているのでは?との観測が広がった。すると世界の投資家たちも米国債の売りに走った。


＞「ドル急落」――。トランプ大統領にとって、想定外だったに違いない。大統領自身、記者団に対し「債券市場はやっかいだ」と述べている。即座に90日間の措置延長を宣言したが、いったん棄損した信用は一朝一夕には戻らない。

＞これはアメリカ凋落の始まりなのか。米国債が発する危険シグナルを世界が感じ始めている。米国経済に大きく影が差している。

＞（団勇人・ジャーナリスト）

＜参考＝「トランプ関税で世界秩序はこう変わる（1）米国の凋落は避けられない」（Asagei）＞
（２５／０４／０４）
https://asagei.biz/excerpt/89156

Re: 続６＜米国発トランプ関税＞今度は教皇となりて、世界がブっ壊される＜！＞ - 閻魔大王

2025/05/08 (Thu) 16:49:22

＜副題＝トランプ関税で世界秩序はこう変わる（2）「地獄の入り口」に立った中国（Asagei）＞

＞トランプ大統領が放った相互関税は世界第2位の経済大国・中国に大打撃を与え始めている。

＞不動産バブルが破綻しても、中国庶民の共産党への信頼は揺るがなかった。だが、今回の中国を標的にした「145％」という想像を絶する追加関税を宣言された直後から、中国全土の中小零細事業家から悲鳴が上がった。

＞中国は経済大国になる過程で、今では信じられないであろうが、都市戸籍者のほとんどが労働集約型の産業で働いた経験がある。それは農民工に引き継がれ、衣料、繊維、雑貨、玩具、家具生産が今でも中国経済の主要な柱であり、米国市場と密接な関係にある。

＞2024年の中国の対米輸出は5246億ドル（約75兆円）で輸出総額の14,4％に及ぶ。米国向けの輸出は年々低下する傾向にあるが、国別では断トツのトップであり、米国に代わる市場はないのが現実だ。

＞中国国家統計局が発表した2025年1～3月期のGDP（国内総生産）は、前年同期比5,4％と微増だった。不動産バブル崩壊が進む中国が「なぜ微増なのか」という疑問もあるだろうが、数字の信頼性はともかく、相互関税の影響はこれからが本番である。

＞米国という大口の輸出先を失った中小零細企業がバタバタと倒産し、大規模な失業者が発生するだろう。関税が施行されれば、中国経済が「地獄」の入口に立ったのも同然だ。

＞中国は改革開放以来、経済史の常識を塗り替えるほど、ひたすら経済成長を続けてきた。成長がピークアウトしたのがコロナウイルスが見つかった2019年。世界中にコロナ禍が拡がる中で、始まったのが不動産バブルの破綻だった。

＞14億の国民に期待を抱かせた不動産神話はもろくも崩れ、土地の売却を財政源としてきた地方政府が不良債権にもがき、給与の不払いでしのぐほど困窮するところもあった。

＞不動産関連産業が連鎖倒産し、失業者が溢れ、殺人や強盗、窃盗で社会不安が中国全土に浸透した。その状況下で最大の輸出先が扉を閉じたのだから、影響は計り知れない。

＞格付け会社フィッチは4月3日、中国のソブリン格付けを「Aプラス」から「A」に引き下げた。これは、中国経済にとって強烈なダメージになるだろう。さらに格下げされれば、中国発の金融危機が発生するかもしれない。習近平中国は、この難局をどう乗り越えるのか?

＞中国は4000年の歴史を有する大国だ。国家存亡の危機を何度も経験した知恵がある。第1次トランプ政権の折に中国は手痛い経験を余儀なくされた。いまも米国との対決に備え、様々な選択肢を考えているに違いない。

＞（団勇人・ジャーナリスト）

＜参考＝「トランプ関税で世界秩序はこう変わる（2）「地獄の入り口」に立った中国」（Asagei）＞
（２５／０５／０４）
https://asagei.biz/excerpt/89159

Re: 続６＜米国発トランプ関税＞今度は教皇となりて、世界がブっ壊される＜！＞ - 閻魔大王

2025/05/08 (Thu) 18:25:00

＜参考＞

＜参考＝ＮＯ．５２７　続７＜米国発トランプ関税＞嘘付きトランプが、世界をブっ壊す＜！＞＞
（２５／０５／０８）
https://ss1.xrea.com/mrshibaken.g2.xrea.com/majinbbs/mina_enma_283.htm#no527