＜イスラム系移住者の土葬容認＜？＞＞何故＜？＞ - シバケン

2025/12/10 (Wed) 18:28:38

「そもそも神道は土葬が前提、土葬が公衆衛生上良くないという論法も乱暴。」
てな、論法で、論じられてるですが。問題は、その一面だけか＜？＞

そもそもが、京都の場合、現の、東山の、東本願寺祖廟、西本願寺祖廟なるは、死体置き場でした。
と、する説有力。

その昔、疫病なり、火災なりで、多くの方、亡くなれば、置く場所がなく。
つまり、人口問題大きくて。その分、死者の数も、多くてねえ。

で、
土葬ねえ。
簡単に言うですが。相応の、場所、面積がいるです。
又、子孫が、ズっと、その地、現在地に、延々と、住むなら、結構なれどの、離れてみい。

土葬されたの、ご先祖様の、お守りをどするやと。知ってるの方、居れば、嗚呼、そこは、何家の、何兵衛さんの、何子さんのと、わかるですが。その内には、わからんよになるです。

簡単に申せば、遺灰なら、簡単に。とまでは、申さんですが。土葬よりは、容易に、移動出来るです。
てな話、無理ある怪＜？＞

まあ、つまり、土葬云々ねえ。その地に子孫が住んで頂戴なと。当世少子化で、ねえ。

東本願寺祖廟の、墓石でさえ、１０年間、放置で、処分しますよの、張り紙されてるのが、散見されるです。最近、多いです。墓石処分されるのも。
遺灰なら、処置出来るですが。土葬ねえ。どするやと。責任者、出て来い＜！＞
言うは、現在の状況で、安直に考える故、そ、なるです。

いやねえ。
写真で、示されてるですが。
で、土葬墓地ねえ。存在してるは、承知してるですが。その子孫は＜？＞その墓所の管理は＜？＞。
どしてるやと。住職に一任＜？＞

＜写真１＞
京都府南山城村にある現代の土葬墓地（著者撮影、以下同）


＜写真２＞
横浜の外人墓地も土葬


＜写真３＞
土葬墓地として整備された都立青山霊園。墓が傾いてるのは土葬でできた空洞のせい。


＞日本の火葬率が高いのは衛生上の問題ではない
＞現上皇と上皇后が火葬を希望される理由
＞今の日本人にも土葬を望む人は一定数いる
＞（鵜飼秀徳　僧侶・ジャーナリスト）

＞土葬墓地の整備を巡って、各地の自治体が揺れている。

＞大分県では、ムスリム向け土葬墓地の計画が住民の反発によって頓挫した。宮城県では、県主導で土葬墓地構想が検討されたものの、議会などが難色を示し、知事が白紙撤回した。国会でも取り上げられ、「土葬を原則禁止としてよいのでは」などと発言する議員も出現している。

＞土葬排除の動きが加熱しているが、忌避されるべき埋葬法なのか。「日本人と土葬」について、宗教と習俗の面から述べていきたい。

＞宮城県の村井嘉浩知事は2024年10月の県議会で、土葬墓地整備の検討を始めると表明した。背景には、県が人手不足対策として外国人労働者の受け入れを進めており、ムスリムらから「土葬できる場所がほしい」と要望が出ていたことがある。

＞村井知事は2025年3月の定例会見でも「日本はもともと土葬文化である」「神道は土葬が基本で、キリスト教も本来は土葬がベース」などと述べ、知事自身は土葬容認派だったことがわかる。

＞だが、2025年9月の県議会で状況が一変する。「県民から不安の声が多く寄せられた」「墓地設置の許可権限を持つ全ての市町村長が難色を示した」として、知事は計画を撤回したのである。

＞また、大分県日出町でもムスリム墓地の計画が持ち上がったものの、頓挫した過去がある。

＞当地では立命館アジア太平洋大学（APU）が開学するなど、近年、ムスリム人口が増加しており、日本人と外国人のムスリムが国際結婚し、日本で暮らして亡くなるケースや、外国人技能実習生、留学生が国内で病気や事故などで亡くなる場合などが想定されている。九州には一般向けの土葬墓地がひとつもなく、墓地整備が急務になっていた。

＞そこで別府ムスリム教会が2018年に土葬用地を取得し、約100区画の整備を計画した。住民説明会を重ね、条例適合の前提で町長の許可を目指したが住民側が反発。2024年の町長選では反対派の知事が当選し、町有地売却の中止が決まった。

＞2025年11月27日の参議院厚生労働委員会では、参政党・梅村みずほ議員が土葬墓地整備問題を取り上げ、「感染症蔓延などの歴史があった。日本は原則火葬」「周辺住民から地下水、農業用水への影響を懸念する声、墓地が呼び水となってムスリムの集住を招くという懸念の声が届いている」などと問い質した。そして「墓地・埋葬等に関する法律（墓埋法）」を改正して、土葬を原則禁止にすることを提案した。

＞こうして見ると、人々の土葬に対する忌避感はかなり大きいようだ。「土葬が気持ち悪い」という、精神衛生上の懸念はわからぬでもない。特に大都市部での潔癖主義が、「死（死体）」を遠ざけてしまっていると思う。

＞日本の火葬率が高いのは衛生上の問題ではない
＞問題は、土葬忌避を説明するために「感染症が広がる」「地下水が汚れる」といったあまり根拠のない話や、「土葬は前時代的で、日本人の埋葬法ではない」などという認識の過ちを重ねてしまっている点である。

＞土葬が墓埋法で禁止されていない理由は、別にムスリムのためではない。憲法で保障する「信教の自由」（20条）や「基本的人権の尊重」（11条）があるからだ。現代の日本人の中にも、さまざまな理由で土葬を望むケースがある。埋葬法を限定することは、国民の宗教的感情に著しく反することになる。

＞まず、宗教と土葬の関係性について説明しよう。ムスリムの場合、コーランで「死後の復活」が約束されている。復活のためには肉体が必要となる。そのため、ムスリムの埋葬は、絶対的に土葬だ。キリスト教も同様に、死後の復活を認めており、原則的には土葬でなければならない。

＞キリスト教の場合、近年はプロテスタントを中心に火葬を容認する傾向にある。欧米の教会ではコロナ禍の時期に、衛生に対する意識が高まり、火葬の割合が増えた。だが、筆者がフランス・パリの葬儀業者に最近の状況を尋ねたところ、最近では土葬へと回帰しているという。

＞各国の火葬率は、ややデータが古い（2021年）が、米国56％、イギリス78％、ドイツ72％、フランス39％、イタリア30％、ロシア29％、韓国90％などとなっている（出所：イギリス火葬協会『ファロス』）。キリスト教国を中心に、土葬が根強く残る。

＞日本の場合は、火葬率99.9％である。他国に比べて圧倒的に火葬が多い。これは、国土面積が狭いことや、感染症蔓延などの衛生上の問題で火葬率が上がっていったのではない。日本人の信教と習俗、そしてそれに伴う火葬場の整備に由来している。

＞さらに付け加えれば、伝統的な土葬集落では人口減少にあえぎ、土葬したくても、野辺送りや墓穴を掘る人手がないからである。

＞改めて、わが国の宗教面から話をすると、自分が最期を迎えた際、どの宗教で葬儀をするかで信教が決まるということを考えれば、おおかたの日本人の信教は仏教である。そして、仏教の葬送法は火葬である。これは、古代インドにおける釈迦がその死後、火葬されたことに依拠している。

＞他方、村井知事が言うように、「神」を祀る日本の神道の葬送法は土葬である。キリスト教やイスラム教同様に、死後の復活を願うからである。

＞本来、日本は仏教と神道が習合した混淆宗教の国であった。さらに儒教も混じっていた。儒教の埋葬法は土葬である。こうしたわが国の混淆宗教の歴史が、埋葬の問題をややこしくしている。


＞現上皇と上皇后が火葬を希望される理由
＞わが国は仏教伝来までは、純然たる「神の国」だった。だが、6世紀に仏教が入ってくると、神道の最高祭主である天皇が外来の宗教である仏教に帰依し、自らが僧侶になるという、妙な形態を辿る。他方で仏教を毛嫌いする天皇も現れた。

＞つまり、仏教式の火葬を選ぶ天皇がいれば、本来の土葬を好む天皇もいたのだ。しかし、1654（承応3）年に崩御した後光明天皇から昭和天皇の時代まで、天皇および皇后の埋葬法は神道式の土葬となっている。特に幕末の孝明天皇や明治天皇、大正天皇、昭和天皇の埋葬は純然たる神道形式の土葬墓である。

＞これは明治に入って国家神道体制に切り替わり、天皇家が仏教と訣別したからだ。それに伴い、神仏習合時代は自由かつ柔軟であった埋葬法が、明治期に入って本来の神道式に回帰したのだ。

＞なお、現上皇と上皇后は、土葬ではなく、火葬を希望されている。それは、「殯（もがり）」という肉体を朽ちさせる儀式の負担や、それに伴う喪の期間の長期化による経済的影響などを考慮した結果である。現上皇は土葬を否定し、火葬を奨励されているわけではない。葬儀の負担を軽減させるための策として火葬を望まれているのだ。


＞次に、習俗の面から火葬をみていこう。
＞江戸時代までは、各地で火葬と土葬が混在していた。おおまかに言えば、大阪や京都、江戸の中心（大都市部）、および北陸など浄土真宗の勢力地では火葬文化が花開いたとされる。浄土真宗と火葬との関係性は、真宗門徒は「本山納骨」といって、火葬骨を分骨して、一部を京都の本山に納骨する信仰形態を持つからである。

＞だが、明治初期、ドラスティックな動きがあった。神仏分離令が発せられて、火葬が禁止され、完全土葬に切り替わったのである。例えば、都立青山霊園や雑司ヶ谷霊園、谷中霊園などは神葬祭の土葬墓地として整備された経緯がある。

＞もっとも、混乱が生じ、すぐに火葬が容認された。そして、各地に火葬場が建立された結果、わが国では火葬が急速に拡大していった。


＞今の日本人にも土葬を望む人は一定数いる
＞それとは対照的に土葬はどんどん消滅していったが、それでも今から45年前の1980年時点ではまだ1割程度が土葬であった。その内訳は当時、風葬が残っていた沖縄や、火葬場の整備が遅れた離島、関西の一部の地域である。

＞現在、伝統的な土葬習俗が残るのは滋賀や奈良、京都南部、三重など関西を中心にごくわずかの地域だ。特殊な例として、死胎（水子）を土葬する地域がある。土葬数は年間に400〜500体程度である。

＞現代日本人でも、土葬を望む人がいるのも事実であることは押さえておかねばならない。実際、私の知人（仏教）も生前より土葬を希望しており、7年前に土葬されている。排外主義を、土葬問題に組み込んでしまうことは、土葬で埋葬された先人の尊厳を傷つけることにもなりかねない。

＞土葬は公衆衛生上、よくないという論法も乱暴である。これまで述べてきているように、カトリックやイスラム教徒が多数派の国では、今なお土葬が基本である。欧州でもフランスやイタリアの火葬率は3～4割前後に過ぎず、日本のような火葬一色の国はむしろ少数派だ。土葬によって感染症が広がり、水が汚れるのであれば、世界中が汚染地帯になっているであろう。

＞東日本大震災時には厚労省通知のもとで2000体超が土葬（仮埋葬）されている。墓埋法で土葬の余地を残しておくことは危機管理上、とても大切だ。また、国際結婚が進めば、日本人の土葬が増えていくのは必然である。それでなくとも一部の都市部では火葬炉が足りていない。火葬場の整備は、それはそれで、反対運動が巻き起こる。

＞土葬墓地に関する全国的な基準を決めて、各自治体が管理とモニタリングをすれば済む問題ではないか。年間わずかな数の土葬を、安全基準を満たした墓地で認めるという程度の配慮すら拒む社会は、あまりに寛容性を欠いた状態といえないだろうか。

＞鵜飼秀徳（うかい・ひでのり）
作家・正覚寺住職・大正大学招聘教授
1974年、京都市嵯峨の正覚寺に生まれる。新聞記者・雑誌編集者を経て2018年1月に独立。現在、正覚寺住職を務める傍ら、「宗教と社会」をテーマに取材、執筆を続ける。著書に『寺院消滅』（日経BP）、『仏教抹殺』『仏教の大東亜戦争』（いずれも文春新書）、『ビジネスに活かす教養としての仏教』（PHP研究所）、『絶滅する「墓」 日本の知られざる弔い』（NHK出版新書）、『ニッポン珍供養』（集英社インターナショナル）など多数。大正大学招聘教授、東京農業大学非常勤講師、佛教大学非常勤講師、一般社団法人「良いお寺研究会」代表理事。公益財団法人日本宗教連盟、公益財団法人全日本仏教会などで有識者委員を務める。

＜本４＞
『欲望の仏教史』


＜参考＝「反ムスリム土葬墓論はなぜ間違っているのか？そもそも神道は土葬が前提、土葬が公衆衛生上良くないという論法も乱暴」（JB）＞
（２５／１２／１０）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/92153