＜天下の愚策＜？＞／高校授業量無償化＞自公維、党首合意 - シバケン

2025/03/09 (Sun) 21:49:55

まずは、
少子化にての、小学校、中学校については、ン十年の昔より、廃校促進されてるです。
その先の、高校、大学が何故にそのままか＜？＞

無償化なら、義務教育か＜？＞

でもなくての、何故か、私学えの、手当厚くしまして。私学なるは、公立高校の補完的学校では＜？＞

ではないと、するのなら、公立高校の統廃合するが先決。

申せば、どちみちの、高校なるは、大学進学のための、予備校化してるです。
加えての、当世、進学塾が大流行。私学に助成するなら、おそらくは、その分、塾代が嵩むとか、私学は私学で、授業料以外の、諸設備代等々の値上げするかと。

そもそもがの、公立高校では、諸般の規制あって。又、予算も、限られてまして。教育設備が充実してないです。


申せば、
少子化なんか、わかってる話。
故に、小学校、中学校と、廃校につぐの廃校にしまして。何故に、その先の、高校はそのままか＜？＞
ましてやの、大学についても、新規に作られたり、学科、学部が新設されたりの、文部科学省は、変＜？＞

言うは、大学も、一部の、公立大学については、統合の動きですが、全国的、統廃合せよ＜！＞

尚、当方の母校、格致小学校については、１９９１年、廃校になってるです。敷地はそのまま。
郁文中学校については、２００７年。
廃校には、なったですが。校名変更で、洛友中学校として、再開してるです。


＜写真１＞
高校授業料の無償化や社会保障改革について合意書を取り交わした石破首相、公明党の斉藤代表（右）、日本維新の会の吉村代表（25日、東京・永田町）


＞自民、公明両党と日本維新の会は25日、高校授業料の無償化や社会保障改革について党首間で合意した。2025年度から全世帯を対象に国公私立を問わず就学支援金を支給する。26年度から私立高校に通う場合の就学支援金の支給上限を引き上げる。25年度予算案を修正することで維新が予算案に賛成するため、衆院で可決する見通しとなった。

＞石破茂首相（自民党総裁）、公明党の斉藤鉄夫代表、維新の吉村洋文代表が同日国会内で会談した。「25年度予算案を修正し、年度内の早期に成立させる」という合意文書を交わした。当初予算の段階で予算案を修正するのは29年ぶりとなる。

＞合意後も引き続き、自公両党、日本維新の会の3党の枠組みで「合意事項の実現に責任と誠意を持って取り組む」と記した。

＞首相は会談後に「大変意義のあることだ。今回の合意事項の実現に向けて最大限努力を尽くしていきたい」と述べた。吉村氏は「維新が掲げる公約を実現できるという意味で大きく前進した。本予算に賛成する」と話した。


＞所得制限撤廃、支給限度額を45.7万円に引き上げへ
＞高校無償化は現在の国の返済不要の就学支援金制度を拡充する。現在は公立・私立を問わず世帯年収910万円未満なら年11.8万円、私立の場合は世帯年収590万円未満なら年39.6万円（全日制）を上限に支給する2階建ての仕組みだ。

＞国から都道府県や学校を経由して授業料に充てる。

＞まず25年度から1階部分の「年収910万円」の所得制限を撤廃する。私立加算の2階部分は26年度から「年収590万円」の要件をやめ、支給限度額を現行の39.6万円から私立授業料の全国平均45.7万円に引き上げる。

＞自民が維新に示した資料などによると、新たに受給の対象となるのは87万人で、増額の対象になるのは83万人だという。合計で170万人ほどが対象となる。

＜表２＞
自公維合意のポイント


＞小学校を念頭に給食無償化
＞あわせて低中所得世帯の高校生向け奨学給付金や公立の専門高校の施設整備への支援も拡充する。26年度から0〜2歳児を含む幼児教育・保育の支援を広げ、小学校を念頭に給食無償化を実現する。

＞政府が今夏にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）までに大枠を示し、26年度予算の編成過程で詳細を決める。


＞社会保険料引き下げへ協議体
＞現役世代の負担を軽減するための社会保険料の引き下げに向けては自公維3党による社会保障改革に関する協議体を設置する。

＞25年末までの予算編成過程で検討し、実現可能なものについて26年度から実行するとまとめた。市販薬と効果やリスクが似る「OTC類似薬」の公的医療保険の適用外などを詰める。

＞政府・与党は23年度から28年度にかけて歳出改革などで1兆円の実質的な社会保険負担の軽減効果が生じると説明する。維新は国民医療費の総額を年間で最低4兆円削減し、現役世代1人あたりの社会保険料負担を年間6万円引き下げるとしている。

＞これらを「念頭に置く」と記述した。


＞財源論は置き去り
＞実現のための財源論は置き去りになった。財源は「政府全体で徹底した行財政改革を行うことなどで安定財源を確保する」と記すにとどめた。

＞政府提出の25年度予算案は国会で修正し、少数与党に加えて維新の賛成で衆院で可決する見通しになった。当初予算案が国会修正を経て成立するのは現行憲法下で5回目。第1次橋本龍太郎内閣の96年度予算案以来となる。

＞自民、公明両党は24年10月の衆院選の結果、衆院で過半数を持たない少数与党となった。25年度予算案の賛成を引き出すため、維新など野党との協議を続けており維新の要求を受け入れた。


＞「年収103万円の壁」上げ、自民税調は公明案を了承
＞自公は国民民主党との協議も続けている。公明党は21日、所得税納付が必要になる「年収103万円の壁」を巡って、非課税枠を広げる対象の年収上限を自民党案の500万円から850万円に上げる新たな案を提示した。

＞所得税の納税者の8割強の4600万人が減税対象になるという。

＞自民の税制調査会は25日、「インナー」と呼ばれる幹部による非公式会合を開き公明案を了承した。国民民主は同日開いた税制調査会で公明案を受け入れられないとの意見が大勢を占めた。

＞削除を求めてきた非課税枠の年収制限が自公の案に残っているとの理由からだ。自公に再考を要求する。

＜参考＝「自公維、予算修正で党首合意　高校無償化170万人対象」（日本経済新聞）＞
（２５／０２／２５）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1753H0X10C25A2000000/