設置公開＜２０１０年７月２３日＞
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続１０＜米国発トランプ関税＞無能トランプ、格付け最上位からの転落＜！＞ - 閻魔大王
2025/05/19 (Mon) 17:49:52
＜参考＝ＮＯ．５３１ 続９＜米国発トランプ関税＞無能トランプ、世界に丸わかり＜！＞＞
（２５／０５／１７）
https://ss1.xrea.com/mrshibaken.g2.xrea.com/majinbbs/mina_enma_286.htm#no531
＜副題＝アメリカの信用格付け「最上位」から転落…トランプ減税に逆風か どうなる「アメリカ売り」（FNN）＞
トランプ君、大統領就任で、一番に、結果が現れたは、米国の価値が最上位からの転落＜！＞
＞アメリカの信用格付けが「最上位」から転落した。大手格付け会社ムーディーズが16日に発表したもので、「Aaa」から「Aa1」へと1段階格下げとなった。
＞「巨額の財政赤字と増大する利子コスト」
＞ムーディーズは、アメリカの格付け引き下げについて、10年以上にわたって財政改善が進まなかったからだとした。判断に影響を与えた要因として、連邦債務が増大し、利払い負担が上昇を続けて、ほかの高格付け国を大幅に上回る水準に達していることをあげ、「歴代のアメリカ政権と議会は、巨額の年間財政赤字と増大する利子コストの増加傾向を反転させる措置で合意に至っていない」と指摘、「アメリカが持つ経済・財政の著しい強さは認識しているが、これらの強みだけで財政指標の悪化をもはや完全に埋め合わせることはできない」とした。
＞格下げ判断は、金融市場に驚きをもって受け止められた面がある。大きな理由のひとつは、「トランプ減税」をめぐり議会での調整が進められるなかでの発表だったことだ。
＞トランプ政権は、一連の関税強化によって税収を増やすとともに、1期目に打ち出し2025年末に期限を迎える所得減税を延長する構えで、夏にはアメリカ議会で政府債務残高の上限引き上げをめぐる攻防が見込まれる。
＞ムーディーズは、現在の検討案では、「（社会保障をはじめとする）義務的支出と財政赤字の複数年にわたる大幅な削減が実現しない」として、減税・雇用法が延長された場合、今後10年間で、連邦政府の赤字は約4兆ドル（約580兆円）増加し、2024年に98％だった債務負担のGDP比率は、2035年には約134％にまで跳ね上がると予想した。これまでもムーディーズは、アメリカの財政悪化を警告するリポートを出してきており、引き下げ実施は時間の問題とみられていたが、今回、「トランプ減税」の行方がどうなるかを見届けることなく、格下げを決定したことになる。
＞「アメリカ売り」への影響は
＞アメリカ国債は、アメリカ政府と基軸通貨であるドルへの信頼を背景に、世界で最も安全な資産として投資対象とされ、多様な金融商品に組み込まれてきた。
＞アメリカの格付けをめぐっては、S＆Pグローバル・レーティングが2011年8月に、フィッチ・レーティングが2023年8月に、それぞれ最上位から引き下げていて、今回のムーディーズの決定で、アメリカは最上位の格付けを大手3社からすべて失うことになった。
＞市場関係者の関心を集めているのは、発表が、アメリカ金利が上昇しやすい局面で行われた点だ。FRB（連邦準備制度理事会）は5月6～7日に開いた会合で、3会合連続での政策金利の据え置きを決定し、パウエル議長は、トランプ政権の関税措置をめぐり「インフレ率や失業率が上昇するリスクが高まるのは確実だ」と指摘したうえで、経済は底堅いペースで成長しているなどとして、利下げを急ぐ必要はないとの認識を改めて示した。
＞FRBの早期利下げ観測が後退し、足元の景気指標が底堅さを示すなか、このところ、アメリカの長期金利は再び上昇の動きを見せていたが、ムーディーズの発表後、一時4.49％と、発表前と比べ0.05％程度高い水準をつけた。
＞“減税”・“利下げ”に逆風か
＞4月の金融市場は、関税政策やFRBのパウエル議長の解任をめぐる強硬姿勢により、「アメリカ売り」が急速に強まったあと、トランプ氏が態度を軟化させ、相場が戻るという展開がみられた。
＞トランプ大統領は、5月13日、自身のSNSに、改めて利下げを要求する内容の投稿を行ったが、今回の格下げにより、米国債をはじめ、アメリカ売りの新たな材料が追加されたことになる。 さらに、財政
＞悪化の懸念が指摘されるなか、減税の想定通りの実現が見通せなくなれば、関税強化でインフレ懸念が強まり支持率が低下傾向を見せるトランプ氏にとって、逆風となるだろう。
＞乱高下を繰り返した金融市場が回復の様相を見せるなか、投資マネーのアメリカ回帰が足踏みすることになるのか。今回の格下げが、トランプ政権の経済運営に及ぼす影響を注意深く見ていく必要がある。
＞（フジテレビ解説副委員長 智田裕一）
＜参考＝「アメリカの信用格付け「最上位」から転落…トランプ減税に逆風か どうなる「アメリカ売り」」（FNN）＞
（２５／０５／１８）
https://www.fnn.jp/articles/-/873457
Re: 続１０＜米国発トランプ関税＞無能トランプ、格付け最上位からの転落＜！＞ - 閻魔大王
2025/05/19 (Mon) 18:24:33
＜副題＝「これ想定内だったでしょ？」トランプの自動車関税政策で北米生産が急減、新車価格は逆に高騰中（江南タイムズ）＞
意味なるは、
関税で、新車価格高騰。
又、部品入荷が停滞で、製造急減。
果たして、値の上がった新車がどれ程に売れるのか＜？＞
かと、言うて、現状では、米国ブランドだけでなく、他国ブランドのも、高騰。
てな事、トランプ君と、そのおとり巻きの閣僚以外の、誰もが予見出来てるです。
＞米トランプ政権が輸入自動車に課した25%の関税が、当初の目的とは裏腹に、米国内の自動車生産を減少させる結果を招いているとの分析が出た。
＞18日、自動車市場分析会社オートフォーキャストによると、今年第2四半期の北米自動車生産台数は、前年同期比で12万6,000台の減少が見込まれている。
＞同社は第2四半期の推計も含め、2025年通年の北米自動車生産が1,490万台にとどまり、前年より6.9%の減少になると予測している。
＞さらに、このような生産の減少は、最終的に販売減少へとつながる可能性が高いとも指摘された。
＞オートフォーキャストのサム・フィオラーニ副社長は、「北米の新車生産が減っている背景には、カナダやメキシコからの輸入に対する関税による生産コストの上昇がある」と述べた。
＞グッゲンハイム証券の推計によれば、米国の関税政策によって今年、1台あたりの平均製造コストは3,400ドル（約47万6,000円）増加する見込みで、それに伴う新車価格の上昇も本格化している。
＞市場調査会社コックス・オートモーティブと格付け会社ムーディーズ・アナリティクスが共同で発表している「自動車購入力指数」によれば、先月の米国における平均新車価格は前月比2.5%上昇した。
＞特に、月額の平均ローン返済額は3%増の753ドル（約10万5,500円）となり、今年に入って最も高い水準を記録している。
＞「関税によって米国製自動車の価格が下がり、消費者の選択肢が広がる」としていたトランプ前大統領の主張とは真逆の結果となっている。
＞また、電気自動車（EV）義務化の撤廃など、トランプ氏による環境政策の見直しが進む中でも、米国内のEV販売はかえって増加している。
＞S&Pグローバル・モビリティのデータによれば、今年3月における米国でのEV登録台数は11万5,758台で、前年同月比20%の増加となった。
＞なお、同期間における一般ガソリン車の販売増加率は14%だった。
＜参考＝「「これ想定内だったでしょ？」トランプの自動車関税政策で北米生産が急減、新車価格は逆に高騰中」（江南タイムズ）＞
（２５／０５／１８）
https://www.kangnamtimes.com/ja/report/article/504738/
Re: 続１０＜米国発トランプ関税＞無能トランプ、格付け最上位からの転落＜！＞ - 閻魔大王
2025/05/20 (Tue) 01:04:38
＜副題＝トランプ関税、米国民の暮らしも圧迫…ウォルマート値上げへ「すべてのコスト増を吸収できない」（読売新聞）＞
＜写真＞
トランプ大統領のスローガンが書かれた帽子の多くは中国製だ（８日、ワシントンで）＝中根圭一撮影
＞トランプ政権が導入した関税措置が、市民生活にも影響を及ぼし始めている。物価統計などではインフレ（物価上昇）の勢いは加速していないが、消費者や企業の間ではコスト増への懸念が強まっている。
＞米小売り大手ウォルマートは１５日、今月下旬から商品の値上げに踏み切る方針を示した。ダグ・マクミロン最高経営責任者（ＣＥＯ）は電話記者会見で「関税の規模を考えると、すべてのコスト増を吸収することはできない」と説明した。
＞別の経営幹部は米ＣＮＢＣのインタビューで、関税発動前に仕入れた在庫が尽きるため、５月末頃から値上げが始まり、６月にはさらに拡大するとの見通しを明らかにした。
＞トランプ関税により、インフレの再燃や個人消費の落ち込み、企業収益の悪化が進む恐れが指摘されている。米労働省によると、４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸び率は前月より鈍化したが、日用品や資材の値上がりを実感する声も出ている。
＞ワシントンのホームセンターを訪れた配管工マリオ・トーマスさん（６３）は「収入は増えていないのに、あらゆるものが値上がりしている」と嘆く。今後の値上がりに備え、水道管の部品を３０個まとめ買いした。
＞ワシントンの土産物の露店で売られている、トランプ大統領のスローガン「米国を再び偉大に」が書かれた帽子の多くは中国製だ。ある業者は「仕入れ価格が２倍以上になると通告された」と明かし、露天商のブラヒム・イドサッシさん（５３）は「関税の低い国に仕入れ先を変えたいが、すぐには難しい」とこぼした。
＞影響は中国製品以外にも及ぶ。米ニュージャージー州のクラフトビール会社「イカロス・ブリューイング」のマネジャー、ケビン・カーティスさんは「関税の影響が続けば、値上げせざるを得ない。痛手を負うのは中小企業だ」と語る。トランプ政権がアルミニウムに関税を課した影響で、ビールに使うアルミ缶の価格はすでに５％上昇した。醸造に使うタンクの多くも中国製のため、今後は調達が難しくなる恐れもあるという。
＞「関税のせいにすべきでない」…トランプ氏 値上げ撤回求める
＞米国のトランプ大統領は１７日、関税の影響で値上げの方針を表明した米小売り大手ウォルマートを批判した。自身のＳＮＳに「値上げの理由を関税のせいにすべきではない」と投稿し、撤回を求めた。ウォルマートは商品の３分の１を、中国やメキシコ、ベトナムなどから輸入している。とりわけ電子機器やおもちゃは中国製の割合が大きく、４月以降の関税発動で仕入れ価格が上昇している。中南米産のバナナやアボカドなども値上げする可能性があるという。
＞トランプ氏は「ウォルマートは昨年、予想よりはるかに多く稼いだ。関税の影響を顧客に転嫁すべきではない」とも非難した。
＜参考＝「トランプ関税、米国民の暮らしも圧迫…ウォルマート値上げへ「すべてのコスト増を吸収できない」」（読売新聞）＞
（２５／０５／１９）
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250518-OYT1T50162/